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労働組合に対し、会社の人事権に関する情報をどこまで開示すべきか

◯事案の概要労働組合から管理職の手当てを個人単位で知りたいという要望があったが、このような情報まで開示する義務があるか ◯相談内容顧問先に労働組合を持つ会社があるのですが、今回、組合から「管理職のみに発生する手当の額… 労働組合に対し、会社の人事権に関する情報をどこまで開示すべきかの続きを読む

◯事案の概要新規店オープンのために他店から引き抜いた従業員を、性格が合わないなどを理由としてやめさせることは可能か ◯相談内容法人運営の美容室が、新たな展開としてサロンを新規開業する予定です。そこで、施術ができる美容… 従業員と経営者の性格が合わないため、新規開業前にやめさせたいの続きを読む

◯事案の概要絶縁している兄弟名義の父親の墓の名義を自分に変えたいが、司法書士と弁護士のどちらに依頼すれば良いか ◯相談内容相談者（次男）のお母様が亡くなりました。長男がすでに他界されたお父様のお墓の管理をしているそう… お墓の名義変更をするとき、相談先は司法書士か弁護士かの続きを読む

◯事案の概要社労士が積極的に業として契約書の作成やコンサルを提供することは、弁護士法72条の「法律事務」にあたるとして業際問題に抵触するのか ◯相談内容社労士として報酬を得て、契約書、覚書、合意書など作成しても問題は… 社労士が積極的に業として契約書の作成やコンサルを提供しても問題ないかの続きを読む

◯事案の概要相続人の一部が相続放棄をし、次順位の相続人が現れたとき、相続の限定承認の起算点はどこになるのか ◯相談内容 Aが亡くなり、相続人は妻と長男と二男であるが、長男と二男が相続放棄をしてしまい、妻と次順位の兄弟B… 相続の限定承認の起算点についての続きを読む

◯事案の概要退職理由、および未払い残業代について会社と従業員が争っているが、①未払い残業代と従業員負担の社会保険料を相殺するという従業員からの申し出を拒否できるのか②会社からの団体交渉の拒否は認められるか③社員の申し出… 退職理由と未払い残業代に関する会社と従業員間の紛争についての続きを読む

◯事案の概要医療法人設立認可申請の際に書類の不足があり、後日不足書類を提出したにもかかわらず、県からは申請を受理できないので取り下げるように言われている ◯相談内容個人診療所の医療法人化の医療法人設立認可申請を行いま… 書類の不足を理由に医療法人設立認可申請が受理されないの続きを読む

◯事案の概要月の休日が4日に満たないとき、休日手当の支給について「最も労働時間数の多い日」から順に支給しない運用方法でも問題はないか ◯相談内容現在、4週間に4日休日を設定するという勤務体制を行っている会社があります… 月の休日が4日に満たないときの休日手当の支給についての続きを読む

◯事案の概要所在不明の相手に強制執行したいが、対象となる財産がない場合、どのような対策を取ることができるか ◯相談内容支払い督促を送ったところ、所在不明のため相手に不達ということですんなり勝ち、そのまま強制執行に移行… 強制執行したいが、対象となる財産がないの続きを読む

◯事案の概要中国に日本人を派遣している派遣会社があるが、中国の個人所得税は企業に源泉義務があるか。また、各社員は中国で確定申告をし、個人所得税を支払う必要があるか ◯相談内容 SEの派遣会社で、顧客の都合で中国法人にも… 中国に派遣された社員は中国に確定申告・納税義務があるかの続きを読む