Googleアカウント抹消を業務とする場合の業際問題について

◯事案の概要 Googleアカウントの抹消を業務とする場合、どのような形式であれば弁護士法に違反しないのか ◯相談内容 以前、グーグル口コミアカウント抹消について回答事例でお見かけしたので、それに関連する質問になります。… Googleアカウント抹消を業務とする場合の業際問題について の続きを読む

販促チラシへ合意書等の作成について記載することは非弁行為にあたるか

◯事案の概要 新たなサービスを提供するにあたりチラシを作成したが、問題社員の対応にあたって合意書等を作成する旨の記載は非弁行為にあたるのか ◯相談内容 非弁行為について菰田先生の認識をお聞きしたいと思います。 この度、私… 販促チラシへ合意書等の作成について記載することは非弁行為にあたるか の続きを読む

未支給年金の手続きは社労士以外が行ってもよいか

◯事案の概要 相続手続きの際に「未支給年金の手続きは信金さんが全部やってくれた」といわれることがあるが、社労士法違反とはならないか ◯相談内容 相続手続きで「未支給年金の手続きは信金さんが全部やってくれた」というお客様が… 未支給年金の手続きは社労士以外が行ってもよいか の続きを読む

未払い賃金請求を労働者から受けて顧問社労士が回答書案を作成した場合、非弁のリスクがあるか

◯事案の概要 未払い賃金請求を労働者から受けて顧問社労士が回答書案を作成し、会社が加筆修正して会社から相手方へ送付回答した場合、非弁のリスクがあるか ◯相談内容 初歩的な質問で恐縮です。未払い賃金請求を労働者から受けて顧… 未払い賃金請求を労働者から受けて顧問社労士が回答書案を作成した場合、非弁のリスクがあるか の続きを読む

法人設立届出書や青色申告承認申請書の提出は税理士以外が行えるか

◯事案の概要 法人設立届出書や青色申告承認申請書の提出は税理士以外が行えるか ◯相談内容 会社設立を頼まれたクライアントから、法人設立届出書や青色申告承認申請書の提出を頼まれました。 税理士法を見ると、2条には税務代理、… 法人設立届出書や青色申告承認申請書の提出は税理士以外が行えるか の続きを読む

社労士が調停などの代理や同行者として従業員と交渉をおこなうのも禁止されているか

◯事案の概要 社労士が調停などの代理や同行者として従業員と交渉をおこなうのも禁止されているか ◯相談内容 社労士はトラブル等に関して社長側として従業員との交渉ができませんが、調停などの代理や同行者として交渉(話)をするも… 社労士が調停などの代理や同行者として従業員と交渉をおこなうのも禁止されているか の続きを読む

年末調整事務の社労士と税理士の業域について

◯事案の概要 年末調整事務の社労士と税理士の業域については税理士の独占業務と判断されているが、給与計算業務を行っている社労士が年末調整事務を行うことが顧客の利益となるので、社労士が行っているケースがある。仮に税理士法違反… 年末調整事務の社労士と税理士の業域について の続きを読む

相談業務のみを社労士から社労士ではない法人に移行させたい

◯事案の概要 相談業務のみを社労士から社労士ではない法人に移行させたい ◯相談内容 「業際」に関しての相談です。 あらゆるリスク回避として、社労士として契約している顧問先との契約につき、相談業務のみを、社労士ではない法人… 相談業務のみを社労士から社労士ではない法人に移行させたい の続きを読む

コンサルティングと法律相談の線引きについて

◯事案の概要 ネット炎上やリスクマネジメントの第一人者として展開していきたいが、ネット炎上に関するコンサル・相談顧問を行うにあたり、法律相談になってしまうのではないかという懸念がある ◯相談内容 先日横須賀先生からアドバ… コンサルティングと法律相談の線引きについて の続きを読む

不動産売却の委任契約について

◯事案の概要 不動産業者の選定や業者との交渉までを代理人に任せたい場合、代理人になれるのはどのような人か ◯相談内容 不動産売却にあたり、不動産知識がないため自分で売却することに自信がない人がいます。 売却手続きをすべて… 不動産売却の委任契約について の続きを読む