委任状は委任者が全て自筆で書かなければならないか

◯事案の概要 相続の銀行手続きに関してY銀行の「委任状の空欄部分は全部委任者が自筆で書かないと受け取らない」というルールは民事訴訟法の228条4項に反するのではないか ◯相談内容 ①相続の銀行手続きに関してY銀行が使って… 委任状は委任者が全て自筆で書かなければならないか の続きを読む

懲戒解雇と監督署の解雇予告手当除外認定について

◯事案の概要 公務員の公文書偽造について、まずは就業規則の懲戒解雇の事由にあたるので即日の懲戒解雇を行い、その後、解雇予告除外認定を受けて完了させる。結果として解雇予告除外認定が受けられなかった場合にのみ30日分の予告手… 懲戒解雇と監督署の解雇予告手当除外認定について の続きを読む

銀行預金口座の仮差押えにあたって、債務者は銀行預金口座以外に資産がないことの証明は必須となるか

◯事案の概要 銀行預金口座の仮差押えにあたって、債務者は銀行預金口座以外に資産がないことの証明は必須となるか。また、「口座には50,000円あったが事務手続きの遅延により30,000円の差し押さえとなった」という金融機関… 銀行預金口座の仮差押えにあたって、債務者は銀行預金口座以外に資産がないことの証明は必須となるか の続きを読む

税務リスクが高いスキームに対するベストなスタンスとは

◯事案の概要 税務リスクが高いスキームに対し、司法書士としてどのようなスタンスをとるのがベストか ◯相談内容 個人(Aさん)所有の不動産を法人(代表がAの新設法人)に売却し、融資銀行の借換(甲銀行から乙銀行へのような別銀… 税務リスクが高いスキームに対するベストなスタンスとは の続きを読む

信用金庫法の特定関係者に該当するための要件

◯事案の概要 信用金庫の株を10%所有しており、元職員が代表取締を務めている法人について、信用金庫法の特定関係者に該当するか。 ◯相談内容 私が関与しているA信用金庫から相談があり、B法人が信用金庫からみて、信用金庫法の… 信用金庫法の特定関係者に該当するための要件 の続きを読む