会社法 – ページ 3

純粋持ち株会社と事務スタッフについて

◯事案の概要純粋持ち株会社（HD）を作り、現在運営している2社をぶら下げる。事務スタッフはＨＤをメイン所属として、子会社であるＡ社又はＢ社の仕事を兼務する ◯相談内容２つの会社を運営している会社があります。純粋持ち株… 純粋持ち株会社と事務スタッフについての続きを読む

◯事案の概要社員全員が出席する社員総会が開催されましたが、招集手続きについては理事長による招集手続きはなされず、また理事長、理事、監事とも出席がなかった。社員総会の決議の効力は当然に有効と解してよいか ◯相談内容医療… 医療法人の社員総会議事録の押印についての続きを読む

◯事案の概要退任登記日・退任日付の前後にかかわらず、退職金の金額を決議しても良いか ◯相談内容退職金の決議の時期に関して相談させてください。役員の退任登記と併せて、退職金の総会議事録の相談を受けております。退任登記… 退任登記日・退任日付の前後にかかわらず、退職金の金額を決議しても良いかの続きを読む

◯事案の概要 M&A前の被合併医療法人について、社員全員が退職理事のため退職金を決定することができない ◯相談内容 M&A前の被合併医療法人の退職金決定の決議に関してご相談させてください。定款規定で… M&A前の被合併医療法人の退職金決定の決議についての続きを読む

◯事案の概要夫が５万円、妻が495万円出資し、資本金500万円で会社を設立。離婚をすることになり、妻の出資した495万円を妻に払うことで合意したが、黒字が長く続いたことから、持分の評価額が当初の３倍以上となっている ◯… 合同会社の持分譲渡にかかる税務についての続きを読む

◯事案の概要医療法人化に際して、個人診療所の院長から医療法人に無償の使用貸借をする場合、医薬品医療機器等法の第３９条、３９条の３の「業として」に該当しないという解釈で良いか ◯相談内容医療法人化に際して、個人診療所の… 高度管理医療機器等販売業・貸与業許可申請についての続きを読む

◯事案の概要書面による議決権行使について ◯相談内容 ①持分会社や一般社団法人（理事会なし）の社員総会において、定款に記載がなくても、社員が任意に書面による議決権行使をすることは可能でしょうか。定款にない場合は下記の… 書面による議決権行使についての続きを読む

◯事案の概要社長の累積債務がある債務超過の状態にある会社があるが、社会保険の負担が大きいので個人事業主として事業をしたいため、会社を解散したいと考えている ◯相談内容債務超過になっている会社から解散したいと依頼を受け… 債務超過になっている会社が解散して個人事業主に戻るの続きを読む

◯事案の概要 Aを吸収分割会社、Bを吸収分割承継会社として、甲事業をBに承継させる旨の吸収分割契約を締結する。甲事業に関して発生した他社への売掛金債権が相当あるが、当該売掛金債権はＢ社へは承継しない ◯相談内容【吸収分… 吸収分割契約書に記載する権利義務について・非業業務執行取締役の責任限定契約の締結についての続きを読む

◯事案の概要理事にあたる役職に法人も就任可能か ◯相談内容理事にあたる役職に法人も就任可能でしょうか。会社法では役員には自然人しか就任できませんが、任意団体の段階であるため、就任する法人の職務執行者を会に届け出るこ… 理事にあたる役職に法人も就任可能かの続きを読む