一見すると診療所のように見える商号をつけることは、会社法規や不競法等の規制に抵触するか

◯事案の概要 「株式会社MMクリニック」のような一見すると診療所のように見える商号をつけることは、会社法規や不競法等の規制に抵触することがあるか ◯相談内容 株式会社の商号について、例えば「株式会社MMクリニック」のよう… 一見すると診療所のように見える商号をつけることは、会社法規や不競法等の規制に抵触するか の続きを読む

法人登記がまだの状態で法人名で契約を行った場合、契約は有効か

◯事案の概要 法人設立準備中で未登記の状態でその法人名等で契約を行った場合、その法人間の契約は有効か ◯相談内容 会社設立「前」の契約と役務提供について、法人の契約として有効か無効かという判断について、ご教示ください。 … 法人登記がまだの状態で法人名で契約を行った場合、契約は有効か の続きを読む

事業譲渡の売買契約書に「社員は引き継ぐ」とある場合、譲渡と共に従業員が辞める場合は会社都合の解雇となるか

◯事案の概要 事業を売却したが、売買契約書の中の従業員に関する記載は「社員は引き継ぐ」となっている。譲渡と共に従業員が辞める場合は会社都合の解雇になるか ◯相談内容 ある事業を売却したのですが、売買契約書の中の従業員に関… 事業譲渡の売買契約書に「社員は引き継ぐ」とある場合、譲渡と共に従業員が辞める場合は会社都合の解雇となるか の続きを読む

税理士法人から、社員の持分放棄による退社手続き登記を依頼されている

◯事案の概要 税理士法人は持分放棄はできず、持分譲渡を前提とした退社しかできないという理解でよいか ◯相談内容 税理士法人から、社員の持分放棄による退社手続き登記を依頼されております。税理士法人は社員を税理士に限定した合… 税理士法人から、社員の持分放棄による退社手続き登記を依頼されている の続きを読む

一般社団法人の基金の拠出について

◯事案の概要 一般社団法人の基金の拠出について ◯相談内容 近く一般社団法人(非営利型)の法人を設立し、基金の定めを定款に規定いたします。本法人は、設立と同時に特定の企業(代表社員の関連会社)から基金の拠出を受ける予定で… 一般社団法人の基金の拠出について の続きを読む

正社員を取締役にしたいが、責任が重いと断られている

◯事案の概要 正社員を取締役にしたいが、責任が重いと断られている。やるべきことをやり、その証拠を残しておけば、後で不要な責任を負うことはないのではないか ◯相談内容 取締役の責任について教えてください。 クライアントの経… 正社員を取締役にしたいが、責任が重いと断られている の続きを読む

出資法と利息制限法について

◯事案の概要 日本法人Aは、Aが100%株主の子会社Bに貸付を行い、貸付金利を高めに取りたいと考えている。当該貸付には日本法の適用がなされ、利息15%を超えると利息制限法、20%を超えると出資法に違反することになるか ◯… 出資法と利息制限法について の続きを読む

株式移転計画書に資本剰余金についての具体的な記載がなくても問題ないか

◯事案の概要 株式移転による親会社設立については、株式移転計画書に資本金及び資本準備金の記載が必要となる。資本剰余金について具体的な記載がなくても問題ないか ◯相談内容 株式移転による親会社設立についての質問です。 株式… 株式移転計画書に資本剰余金についての具体的な記載がなくても問題ないか の続きを読む

会社法751条の解釈について

◯事案の概要 会社法751条について、無対価合併であれば消滅会社の社員は存続会社の社員とはならず資本金は増額することはないという理解でよいか ◯相談内容 会社法751条についての相談です。 持分会社が存続会社となる際の規… 会社法751条の解釈について の続きを読む

会社の指示に従わないために降給処分にした社員から降給分を請求されている

◯事案の概要 ある社員Aが会社の備品を不当に利得して退職。義弟の社員Bが備品を返却してきたが、会社は不当に利得した本人に返還させるように要求したがBが指示に従わないため降給処分とした ◯相談内容 以下の事例について、菰田… 会社の指示に従わないために降給処分にした社員から降給分を請求されている の続きを読む