会社法 – ページ 8

増資時の低額発行における課税リスクについて

◯事案の概要増資において低額発行をした場合、既存株主から出資株主に対して価値の移転が生じて課税リスクがあると認識しているが、今回のケースではどうか ◯相談内容今般、下記のような出資比率にて新規法人設立を予定しています… 増資時の低額発行における課税リスクについての続きを読む

◯事案の概要株主総会の招集手続きを経ずに総会を開催していた会社で、優先株式の投資家から招集手続きの瑕疵について指摘された ◯相談内容株主総会の招集手続きを経ずに総会を開催していた。決議内容は、本店移転と役員変更であっ… 株主総会の招集手続きを経ずに総会を開催し、株主から指摘を受けたの続きを読む

◯事案の概要株式の質入れに関する株主名簿の記載について ◯相談内容株式の質入れについてですが、非公開会社で株券不発行の場合、株主名簿の質権設定者である株主の備考欄に・質権設定　・質権者　・住所　・氏名・質… 株式の質入れに関する株主名簿の記載についての続きを読む

◯事案の概要会社法38条の実務上の取扱について ◯相談内容会社法38条においては、出資の払込後、遅滞なく役員等を選任する旨書かれています。しかし実務家に聞くと、取締役の就任承諾書は定款作成日に合わせるなどという意見が… 会社法38条の実務上の取扱についての続きを読む

◯事案の概要Ａ社が取締役Ｘに対して貸し付けを行い、Ｘが出資をすることは問題ないか ◯相談内容Ａ社が増資をする場合において、Ａ社が取締役Ｘに対して貸し付けを行い、Ｘが出資をするというケースについて質問です。これは、預… Ａ社が取締役Ｘに対して貸し付けを行い、Ｘが出資をすることは問題ないかの続きを読む

◯事案の概要一般社団法人の設立後に基金を設ける場合、引受けの通知には52条２項の記載が要らないのか ◯相談内容一般社団法人の基金についての質問です。基金を引き受ける者への通知につき、「一般社団法人及び一般財団法人に関… 一般社団法人の設立後に基金を設けたときの引受の通知についての続きを読む

◯事案の概要取締役と監査役の改選時期が１年ずれているので改選時期を同一にしたい。その対策として、株主総会で監査役の任期を5年とし、その後4年に戻すことは可能か ◯相談内容監査役の任期変更について質問があります。【株… 株主総会で監査役の任期を5年とし、その後4年に戻すことは可能かの続きを読む

◯事案の概要理事会において監事全員が欠席した場合、理事会の議事録の記名押印は代表理事のみで良いか ◯相談内容一般社団法人の理事会議事録についての質問です。【質問】監事全員が欠席した場合、理事会の議事録の記名押印は… 理事会において監事全員が欠席した場合、理事会の議事録の記名押印は代表理事のみで良いかの続きを読む

◯事案の概要取締役Ａの選任を決議したが、海外在住ですぐに取締役に就任することは難しい。株主総会決議は活かしておいて、日本に帰国して原因が解消された後に就任承諾日を設定し、登記申請することは可能か ◯相談内容株主総会招… 取締役の選任決議を活かしたまま、就任承諾日と登記のタイミングを延ばしたいの続きを読む

◯事案の概要親会社が100％子会社を吸収合併する際に親会社と子会社両方に関わると利益相反にあたるか ◯相談内容 A税理士から紹介されて私が顧問社労士となったB社があります。B社はC社が全株を取得しているC社の100％子… 親会社が100％子会社を吸収合併する際、親会社と子会社の仕事を受注すると利益相反にあたるかの続きを読む