登記 – ページ 3

有限責任事業組合の設立登記に関し、組合員に株式会社（取締役設置会社）がいる場合

◯事案の概要有限責任事業組合（以下、ＬＬＰ）の設立登記に関し、組合員に株式会社（取締役設置会社）がいる場合 ◯相談内容有限責任事業組合（以下、ＬＬＰ）の設立登記を受任しました。組合員に株式会社（取締役設置会社）がい… 有限責任事業組合の設立登記に関し、組合員に株式会社（取締役設置会社）がいる場合の続きを読む

◯事案の概要被相続人の配偶者が配偶者居住権設定登記を行った場合、被相続人が設定していた抵当権が実行されて新たな所有者となった者に対し、配偶者は配偶者居住権を対抗要件にできるのか ◯相談内容被相続人の死亡日以前より抵当… 被相続人が設定していた抵当権が実行されたとき、配偶者は配偶者居住権を対抗要件にできるのかの続きを読む

◯事案の概要法人（代表は司法書士事務所も経営）が所有している不動産をクライアントに売却し、顧客の抵当権設定登記を司法書士事務所の代表が代理人として申請することは利益相反に当たらないか ◯相談内容ある法人（代表は司法書… 売却した不動産の抵当権設定登記を行うことが利益相反に当たるかの続きを読む

◯事案の概要相続人のひとりが音信不通になっており、その相続人には養子に出した子どもがいる。この子どもについて、職務上請求書を使って戸籍と戸籍の附票を請求することができるか ◯相談内容依頼者の妻及び妻の父親Aがおります… 職務上請求によって戸籍及び戸籍の附票の取得することが可能かの続きを読む

◯事案の概要解散登記のため弁済禁止期間があるが、禁止期間中も弁済を継続したい ◯相談内容解散登記の依頼をＡ社から受けております。Ａ社は業務委託先のＢ社へ金銭債権を有しており、毎月末に入金があります。そのお金で取引先1… 解散登記のため弁済禁止期間があるが、禁止期間中も弁済を継続したいの続きを読む

◯事案の概要株式会社甲が乙銀行に対し、約１億円の債務を負っており、保証協会の保証料を一括で支払うことが難しい状況かつ保証協会の代位弁済がなされる可能性がある。甲の代表取締役Aは個人で所有する収益物件を守りたいと考えてい… 兄弟への不動産売買が詐害行為と認定されるリスクについての続きを読む

◯事案の概要新代表の就任登記と、現代表者兼100％株主から新代表と従業員の株式譲渡について受任したが、途中で従業員が解雇された。また株式譲渡についても従業員からの脅迫があったため撤回したいとの話があった。そのような中で… 脅迫等の事情で依頼人が懲戒解雇された場合、その後の指示に従うべきかの続きを読む

◯相談内容株式会社Aの発起人兼代表取締役就任予定のBは、○月１日にCと契約を交わし、契約書の最後に　「○月１日　株式会社A　代表取締役B」と記載し、個人実印を押印しました。その後、○月10日に株式会社が設立登記されま… 契約書の有効性についての続きを読む

◯相談内容解散登記を申請する会社についての相談です。相談会社はすでに解約済みのレンタルオフィスにて会社登記がされているのですが、その住所のまま、官報での解散公告、解散登記申請を依頼者が希望しています。事後的に問題にな… 解約済みのオフィス住所のまま解散公告、解散登記申請を行いたいの続きを読む

◯事案の概要投資契約書に基づいて登記申請の準備を進めており、登記申請前に法務局へ事前照会をかけていたところ、「株式買取請求権」について、現状のままだと登記できないと法務局より指摘を受けた ◯相談内容投資契約書に基づい… 株式買取請求権を登記して第３者にも主張するためにはの続きを読む