◯事案の概要

解散登記のため弁済禁止期間があるが、禁止期間中も弁済を継続したい

◯相談内容

解散登記の依頼をＡ社から受けております。Ａ社は業務委託先のＢ社へ金銭債権を有しており、毎月末に入金があります。そのお金で取引先100社程度へ支払いを行っています。会社としては、この取引先への支払いを今後も継続したいという意向があります。

解散公告（及び債権者への個別催告）をA月６日とした時に、A月８日~C月８日まで債権弁済禁止期間となります。

A月５日の支払⇒　通常通り、Ａ社から取引先100社へ支払いを行う。

B月５日の支払⇒　Ａ社の金銭債権（将来発生する債権）を代表清算人の甲へ譲渡（A月５日以前に）し、甲から取引先100社へ支払いを行う。

C月５日の支払⇒　Ａ社の金銭債権（将来発生する債権）を代表清算人の甲へ譲渡（A月５日以前に）し、甲から取引先100社へ支払いを行う。

会社の希望を満たすためにこのような方法をとります。法的に特段問題ないと考えますがよろしいでしょうか？取引先からすると第３者から弁済を受けることになりますが、取引先としては、弁済を受けられるのであれば、異議はあがらないと思われます。

◯菰田弁護士の回答