登記 – ページ 4

永住権を持たない外国人と結婚して不動産を共有名義にしたい

◯事案の概要日本のビザを持たない外国人女性と結婚する予定がある。相談者（日本人）が住宅ローンで物件価格の７割を支払い、残りの３割を女性側が現金で払う予定だが、ローンを組む先の金融機関からは「女性が永住権を持っていないた… 永住権を持たない外国人と結婚して不動産を共有名義にしたいの続きを読む

◯事案の概要 3つの一般社団法人を設立する予定だが、そのうちの1つを上部団体とし、その下に2つの団体を組織したい。下部団体の定款において、上部団体に所属するという記載や、上部団体の経費を負担するというような記載は可能か … 一般社団法人の定款記載に他法人の関与を求める記載は可能かの続きを読む

◯事案の概要現所有者(売主)B、買主(中間省略業者)C、買主(最終的な買主)Dがおり、登記上はBからDに直接移転登記する場合、農地法の5条許可は誰との間に必要となるのか ◯相談内容農地法5条許可の要否について質問し… 農地法の5条許可は誰との間に必要となるのかの続きを読む

◯事案の概要株式会社Ａの従業員Ｂが定年退職したため、同日付で退職金として、現金と株式会社Ａ所有の不動産（従前からＢが社宅として住んでいた）を支給した。このとき、登記原因は何になるのか。 ◯相談内容株式会社Ａの顧問税理… 退職金代わりに不動産を法人から従業員に現物支給する際の登記原因は何になるかの続きを読む

◯事案の概要新株予約権付社債を発行し、その後消却した会社に対して登記をするようアドバイスをしようと考えているが、会社側がそれを拒否した場合にはそれでもよいか ◯相談内容新株予約権付社債（以下、CB）を発行することを決… 登記をするようアドバイスし、会社側がそれを拒否された場合の対応についての続きを読む

◯事案の概要分筆登記前に遺産分割協議を行っていた案件について、当初２筆への分筆予定だったものが３筆に分筆となったので、不動産については改めて遺産分割協議を行えば問題ないか ◯相談内容土地に関して、分筆登記前に遺産分割… 分筆登記前に遺産分割協議を行っていた案件についての続きを読む

◯事案の概要ある法人が登記業務を受注し、司法書士に外注することの是非 ◯相談内容ある会社が、仲介手数料と一緒に下記の業務委託料を徴収して業務を外注することの可否を検討しています。外注部分は契約書作成、登記部分です。 … ある法人が登記業務を受注し、司法書士に外注することの是非の続きを読む

シェアハウスを登記住所として会社設立をする場合 ◯事案の概要会社設立において、シェアハウスを登記住所として使用したいという依頼を受けているが、シェアハウスの所有名義、賃貸名義ともに依頼者の名義ではない。司法書士としての… シェアハウスを登記住所として会社設立をする場合の続きを読む

◯事案の概要固定資産評価証明書の記載の床面積と登記簿の床面積が異なる不動産において、法務局の認定価格基準表を用いて登記簿の床面積ベースで計算した方が登録免許税が安くなったため法務局に事前相談の上でそのように計算した ◯… 法務局の認定価格基準表を用い、登記簿の床面積ベースで登録免許税を計算したの続きを読む

◯事案の概要数年活動がないNPO法人において、主たる事務所は解散と清算結了となったが、従たる事務所を閉鎖しないままにしておくと何か不利益があるか ◯相談内容数年活動がないNPO法人の従たる事務所の廃止について質問です… 従たる事務所だけを閉鎖しないままにしておくと何か不利益があるかの続きを読む