◯事案の概要

投資契約書に基づいて登記申請の準備を進めており、登記申請前に法務局へ事前照会をかけていたところ、「株式買取請求権」について、現状のままだと登記できないと法務局より指摘を受けた

◯相談内容

投資契約書に基づいて登記申請の準備を進めており、登記申請前に法務局へ事前照会をかけていたのですが、

「株式買取請求権」について、現状のままだと登記できないと法務局より指摘を受けました。こちらは登記は行わず（かつ定款にも記載せず）に、当事者間のみに有効な定め（第３者には主張できない）という理解でよろしいでしょうか？

株式買取請求権を登記（第３者にも主張）するためには、以下の指摘事項をクリアする必要があります。

• 買取金額の調整条項について、その算定方法を具体的に記載する必要がある
• 表題の「株式買取請求権」という文言に関して、当該規定は会社法で認められている株式買取請求権とは相違し、会社法上の取得請求権付株式であると考えられるため、例えば、「金銭と引換にする取得請求権①」などとする必要がある
• 「その保有する当会社の株式の全部または一部～」という文言に関して、Ａ種優先株式の取得であれば、「その保有する当会社の【Ａ種優先株式の】全部または一部～」というように特定が必要

◯菰田弁護士の回答