株式移転登記の手続きについて

◯事案の概要 3社の全株式を出資して子会社化し、新しく株式移転登記の方法で株式会社を設立する。株式会社Aのみ登記簿上株券発行会社となっている ◯相談内容 株式会社A、B、C(3社、非上場会社)があり、この3社の全株式を出… 株式移転登記の手続きについて の続きを読む

ベンチャーの新株発行と投資契約締結のタイミングについて

◯事案の概要 ベンチャーの新株発行と投資契約締結のタイミングについて ◯相談内容 現在、エンジェルの投資家に、募集要項という形で新株引受のオファーをしております。 オファー内容: ・発行株式数 ・1株当たりの金額 ・申込… ベンチャーの新株発行と投資契約締結のタイミングについて の続きを読む

法人の株式を保有しているAから決算書類の開示閲覧の連絡を受けた

◯事案の概要 法人の50%以上の株式を保有しているAから決算書類の開示閲覧の連絡を受けた ◯相談内容 代表取締役(甲)の元配偶者(A)から決算書類の開示閲覧の連絡を受けました。以下の条件の場合、顧問税理士としての対応の仕… 法人の株式を保有しているAから決算書類の開示閲覧の連絡を受けた の続きを読む

募集株式の数の上限について

◯事案の概要 会社法第200条に基づき募集事項の決定を委任した場合、募集株式の数の上限は、発行決議をする株数の上限なのか、実際に発行された株数の上限なのか ◯相談内容 例えば、200条に基づき数の上限は3,000株と決議… 募集株式の数の上限について の続きを読む

税制適格ストックオプションの適格要件を満たすタイミングについて

◯事案の概要 2月10日前後に割当契約締結が行われる場合、2月1日に取締役、従業員は適格要件の付与対象者に該当するか ◯相談内容 1月30日 So発行の株主総会決議 2月 1日 取締役就任、従業員入社 2月 4日 So割… 税制適格ストックオプションの適格要件を満たすタイミングについて の続きを読む

株主名簿書換請求を電子契約で行うとき、電子署名は定款に規定する署名と考えてよいか

◯事案の概要 複数の株主が譲渡成立後に共同で株主名簿書換請求を行い、代表取締役に株を譲渡する。これを電子契約で行う場合、電子署名は定款に規定する署名と考えて問題ないか ◯相談内容 株主名簿の書換請求についてご相談させてく… 株主名簿書換請求を電子契約で行うとき、電子署名は定款に規定する署名と考えてよいか の続きを読む

株式の質入れに関する株主名簿の記載について

◯事案の概要 株式の質入れに関する株主名簿の記載について ◯相談内容 株式の質入れについてですが、 非公開会社で株券不発行の場合、株主名簿の質権設定者である株主の備考欄に ・質権設定  ・質権者  ・住所  ・氏名 ・質… 株式の質入れに関する株主名簿の記載について の続きを読む

株式内容を変更したい

◯相談内容 ある法人で、株式内容を次のように変更したいとのことです。 普通株式→議決権制限株式 199株 拒否権付株式→普通株式 1株 非公開会社なので議決権制限株式の株式数は問題ないと思うのですが、アンバランスな感じが… 株式内容を変更したい の続きを読む

株式譲渡契約の効力発生と第三者対抗要件が備わる日について

◯事案の概要 株式譲渡契約の効力発生と第三者対抗要件が備わる日について ◯相談内容 ①AからBへの株式譲渡契約締結、株式譲渡の効力発生 ②株主総会開催(取締役変更を決議) ③株主総会開催(株式譲渡について決議 A→Bへの… 株式譲渡契約の効力発生と第三者対抗要件が備わる日について の続きを読む

投資事業有限責任組合の特定方法について

◯事案の概要 投資事業有限責任組合の特定としては、住所と組合名を記載しておけば無限責任組合員が誰かという部分までは記載不要と考えてよいか ◯相談内容 ある会社で株式譲渡を行います。A投資事業有限責任組合から別のB投資事業… 投資事業有限責任組合の特定方法について の続きを読む