◯事案の概要

2月１０日前後に割当契約締結が行われる場合、2月１日に取締役、従業員は適格要件の付与対象者に該当するか

◯相談内容

1月３０日　Ｓｏ発行の株主総会決議
2月　１日　取締役就任、従業員入社
2月　４日　Ｓｏ割当通知
2月１０日前後　割当契約締結
2月１４日　割当日

上記の時系列の状況において、2月１日に取締役、従業員は適格要件の付与対象者に該当するかどうかという点について検討しています。（1月３０日時点では、取締役、従業員ではない）

私としては、付与対象者に該当するものと考えています。

①根拠条文　

租税特別措置法第２９条の２では、「当該付与決議に基づき当該株式会社と当該取締役等との間に締結された契約により与えられた当該新株予約権」と定められています。

素直に読むと、付与契約の時点（2月１０日前後）において、取締役、従業員の地位にあれば良いと読めます。

②総会決議との関係

通常、ＳＯの発行決議においては、付与対象者は　属性・氏名・付与個数の３点と特定し、決議をしています。そうなると、３０日時点では、属性　取締役候補者、入社予定として決議をする形となります。

これに関して問題は無いかという点において検討すると、属性は、法定の決議事項ではなく、株主に対する情報提供の意味合いで記載しているものであるから、適格要件の判定には影響はないものと考えます。

以上のとおり、適格要件を満たすものと理解しておりますが、ご意見を頂けますと幸いです。

なお、仮に2月１日以降の決議でないと満たさないという場合には、1月３０日総会の決議において、決議の効力発生日を2月１日とする附則を入れることを対応策として検討しています。

◯菰田弁護士の回答