業際問題 – ページ 3

他士業法人との業務提携について

◯事案の概要提携しているある士業の法人が業務拡大するにあたり行政書士部門を立ち上げることについて打診を受けているが、名義貸等の禁止に該当しないか ◯相談内容知り合いの士業（Ａ士とします）の法人の方から業務ついてご紹介… 他士業法人との業務提携についての続きを読む

◯事案の概要退職代行サービスについて、退職届を本人が提出した後の手続きを社労士として進めることに法的リスクはないか ◯相談内容世間で退職代行サービスをやっている業者や弁護士が増えて来ましたが、退職代行は「退職の事務手… 退職届を本人が提出した後の手続きを社労士として進めても法的リスクはないかの続きを読む

◯事案の概要 M&A仲介をしている会社が、仲介手数料と一緒に業務委託料を徴収して司法書士に業務を外注することについて違法性があるか ◯相談内容 M&A仲介をしている会社が、仲介手数料と一緒に下記の業務… 仲介手数料と一緒に業務委託料を徴収し、司法書士に業務を外注することの可否の続きを読む

◯事案の概要内容証明を出すときに行政書士は依頼人の代わりに差出人となれるのか ◯相談内容私は内容証明の依頼を受けた際、代理人として作成はせず、差出人も依頼者の方の住所氏名を記入しています。しかし、まれに住所は記載し… 内容証明を出すとき、行政書士は依頼人の代わりに差出人となれるかの続きを読む

◯事案の概要社労士が代理人となり、内容証明を送ることや和解書を作成して和解を進めることは非弁行為となるか ◯相談内容ある会社の退職者から未払い残業代の請求が来ました。こちらでも残業代計算ができるので計算しますが、内容… 未払残業代の請求に関して、社労士が代理人となり和解などを進めてもよいかの続きを読む

◯事案の概要法人設立届などの書類を税理士以外が業として行うことは税理士法違反となるか ◯相談内容税理士法２条について質問があり連絡させて頂きました。以下の書類作成を税理士以外が業として行うことは税理士法違反となるで… 税理士以外が作成すると税理士法2条に反する書類についての続きを読む

◯事案の概要保険会社の担当者を変更する旨の交渉を行政書士が代理して行うことは、弁護士法に定める「法律事務」に該当するか ◯相談内容とある学校法人の理事長（「A」とする）が死去し、代表者変更の各種手続きが必要な事態と… 法人の代理人として保険会社と交渉することが非弁行為にあたるかの続きを読む

◯事案の概要取締役として訴訟の場などに出ることは、非弁行為にあたらないか ◯相談内容士業が取締役となっている会社で訴訟に発展した場合、取締役として訴訟の場に出るのは非弁行為にならないと思いますが、いかがでしょうか。 … 取締役として訴訟の場などに出ることは、非弁行為にあたらないかの続きを読む

◯事案の概要職場で暴力を受けて仕事ができなくなったことに対する慰謝料を請求したいとして、内容証明作成代行業務を受注した。この場合、紛争性があるとして弁護士法に違反するか ◯相談内容内容証明の作成送付代行のお問い合わせ… 慰謝料請求の内容証明作成代行は紛争性があるとして弁護士法に違反するかの続きを読む

◯事案の概要ホームステイの先でトラブルが起きている場合、国内の弁護士に相談したほうが良いか ◯相談内容日本の学校が手配した海外のホームスティ先でパワハラを受けているとの相談を受けました。相談者の知人が、ホームスティ先… ホームステイの先でトラブルに対してどのように対応すれば良いかの続きを読む