司法書士 – ページ 8

遺産分割で署名捺印がそろわない場合の対処法について

◯事案の概要被相続人の配偶者が未登記の自宅土地を自己名義にしようとする分割協議で、相続人10人中１人だけ連絡がとれずに登記ができないため、時効取得による登記請求訴訟を予定している ◯相談内容被相続人の配偶者が未登記の… 遺産分割で署名捺印がそろわない場合の対処法についての続きを読む

◯事案の概要日本法人Aは、Aが100％株主の子会社Bに貸付を行い、貸付金利を高めに取りたいと考えている。当該貸付には日本法の適用がなされ、利息15％を超えると利息制限法、20％を超えると出資法に違反することになるか ◯… 出資法と利息制限法についての続きを読む

◯事案の概要仮差押の登記がされている不動産について、解放金を供託し、保全執行の取消しを申立てて執行取消の決定を得たが、再度、仮差押を申し立てることも可能なのか ◯相談内容保全手続きについてお尋ねします。不動産売却で… 仮差押の登記がある不動産について執行取消の決定を得たが、再度、仮差押を申し立てることも可能かの続きを読む

◯事案の概要合同会社を設立し、日本政策金融公庫の新創業融資制度を受けたいが、業務執行社員に就任予定のパートナーが金銭的にルーズなため、設立時に業務執行社員に就任させた場合に、新創業融資制度の審査で悪影響を及ぼさないか心… 日本政策金融公庫の新創業融資制度の審査対象についての続きを読む

◯事案の概要土地建物の売買契約書の金額の【土地建物の内訳】は固定資産評価額に応じて配分するのが一般的か ◯相談内容所有権移転登記の前提にあたり、土地建物の売買契約書の作成を依頼されております。金額の土地建物の内訳で… 土地建物の売買契約書の金額は、固定資産評価額に応じて配分するのが一般的かの続きを読む

◯事案の概要株式移転による親会社設立については、株式移転計画書に資本金及び資本準備金の記載が必要となる。資本剰余金について具体的な記載がなくても問題ないか ◯相談内容株式移転による親会社設立についての質問です。株式… 株式移転計画書に資本剰余金についての具体的な記載がなくても問題ないかの続きを読む

◯事案の概要売買にて取得した建物・土地において、測量の結果、建物の敷地として利用している範囲が他者所有の土地の一部を含んでいることが判明した場合、所有権の時効取得を土地の所有者に主張できるか ◯相談内容 Xは、平成21… 占有と時効取得の続きを読む

◯事案の概要貸主借主間で事業用定期建物賃貸借契約を締結したが、その後建て替えの計画が持ち上がっている。借地借家法27条では解約申入れは6ヶ月となっているが、両者の合意があれば3ヶ月前予告の定めは有効か ◯相談内容建物… 借地借家法27条は強行法規かの続きを読む

◯事案の概要会社法751条について、無対価合併であれば消滅会社の社員は存続会社の社員とはならず資本金は増額することはないという理解でよいか ◯相談内容会社法751条についての相談です。持分会社が存続会社となる際の規… 会社法751条の解釈についての続きを読む

◯事案の概要会社の清算手続きにおいて、清算事務報告書には「債権の取立て、資産の処分その他の行為によって得た収入の額」「債務の弁済、清算に係る費用の支払その他の行為による費用の額」（会社法施行規則150条）も記載が必要か… 清算事務報告書の記載内容の続きを読む