契約書 – ページ 10

研修費や資格取得のための費用について、「退職〇年以内の場合には返金してもらう」という契約は有効か

◯相談内容研修費や資格取得のための費用について、「退職〇年以内の場合には返金（支払い）をしてもらう」という契約は有効でしょうか？また、有効だった場合、何年以内であれば有効と考えられますでしょうか？ ◯菰田弁護士の回答 … 研修費や資格取得のための費用について、「退職〇年以内の場合には返金してもらう」という契約は有効かの続きを読む

◯事案の概要雇用調整助成金の申請代行を社労士が行うとき、不正受給などから事務所を守るために対策をとりたい ◯相談内容雇用調整助成金の申請代行を社労士がした場合、様式6号の代理人又は社会保険労務士記載欄に連帯責任の署名… 助成金業務における社労士の連帯責任についての続きを読む

◯事案の概要賃貸している物件に付属しているエアコンの修繕、または交換の費用負担について ◯相談内容賃貸している物件に付属しているエアコンの修繕、または交換の費用負担についてです。賃貸契約書が以下の場合、エアコンを修… 賃貸している物件に付属しているエアコンの修繕、または交換の費用負担についての続きを読む

◯事案の概要出版契約を行い、書籍に記載したノウハウや内容を元に、動画講座の作成をして販売をする事を検討しているが、動画講座の作成が二次使用にあたるのか ◯相談内容クライアントは出版社と出版契約を締結しています。（契約… 著作と同じテーマの動画講座は二次使用に該当するのかの続きを読む

◯事案の概要雇用契約書における割増賃金率や有給休暇数について「法律の定めによる」という記載でも問題ないか ◯相談内容雇用契約書における、割増賃金率や有給休暇数は法律が改正される可能性もあるため、「法律の定めによる」と… 雇用契約書における割増賃金率や有給休暇数の記載についての続きを読む

◯事案の概要 IT企業の身元保証書の極度額の相場について ◯相談内容 4月より身元保証書に極度額の記載が必要になりましたが、従業員数人のIT企業の顧問先より、極度額はどのくらいが適当か相談を受けました。菰田先生の顧問先… IT企業の身元保証書の極度額の相場についての続きを読む

◯事案の概要行政書士以外が遺言書を作成することは違法にあたらないか ◯相談内容遺言作成について質問です。 ①行政書士は、自筆証書遺言（作成者は本人）と公正証書遺言（作成者は公証人）の原案の起案、秘密証書遺言と危急時遺… 行政書士以外が遺言書を作成することについての続きを読む

◯事案の概要医師が研究を行って発明を行った場合、その特許権を病院に帰属させるようにしたい。その場合、雇用契約でそのように定めておけば、職務発明（特許法35条3項）によって、特許を受ける権利を病院に帰属させることができる… 職務発明の手続きや取り決めについての続きを読む

◯事案の概要運送業に関する業務委託について、天災などの不可抗力で債務不履行になったときには可能な限り損害を負担したくない。この場合、下請との業務委託契約書に免責事項を入れたほうがよいか ◯相談内容依頼人と下請けとの間… 下請けの債務不履行責任についての続きを読む

◯事案の概要個人事務所が合併して法人を設立するとき、これまでのクライアントとの契約書はそのままにしておいてよいか ◯相談内容個人事務所が合併して社労士法人を設立します。お客様との契約書ですが、個人事務所のときに締結し… 個人事業主から法人に変わるとき、契約書は改めて作り直すべきかの続きを読む