会社法 – ページ 15

従業員の解雇について、大株主で親族の取締役と代表取締役の意見が対立している

◯事案の概要取締役（社長の母であり、大株主）が従業員をパワハラにより解雇宣告した。しかし代表取締役はその解雇に同意していない。取締役は、解雇をしないのなら代表取締役を解任すると発言しており、どのように対処するのが適切か… 従業員の解雇について、大株主で親族の取締役と代表取締役の意見が対立しているの続きを読む

◯事案の概要取締役の任期満了による役員変更登記を行いたい。定款によれば平成30年のX月末が任期となるが、現取締役が前取締役の補欠又は増員により選任されたと解釈すると任期満了が数年さかのぼることになる。会社の解釈や当時… 取締役の任期満了による役員変更登記についての続きを読む

◯事案の概要役員報酬の総枠を株主総会で決議して、その総枠の範囲内で取締役の決定により各別の役員報酬金額を決定する。この会社の取締役決定書には過去に決定済みの取締役の報酬額は記載せず、今回決定する取締役の報酬額を記載して… 取締役決定書に過去に決定済みの報酬額を記載しなくてよいかの続きを読む

◯事案の概要常任の監査役を非常勤にしたい ◯相談内容今、常任の監査役がいる会社で監査役を非常勤にしたい、あるいは解任したいという話がでています。監査役の設置義務に関する違いがどうしても判らず、ご教示いただけないでしょ… 常任の監査役を非常勤にしたいの続きを読む

◯事案の概要法人税法違反により執行猶予付きの懲役刑を受けた場合、会社法331条1項の資格喪失に当たるのか ◯相談内容代表取締役Aが法人税法違反により、懲役１年・執行猶予３年の判決を受けたそうです。こういった状態になっ… 執行猶予付きの懲役刑は取締役の資格喪失事由となるかの続きを読む

◯事案の概要クライアント先のコンサル会社にて、融資先の取引詐欺のために融資が焦げ付いている。出資者への返済目処も立たないため、融資以外の事業を切り離し、融資部門は破産で処理したい。債権者から詐害行為取消権を行使されない… 事業を切り離して破産することが詐害行為にならないためにはの続きを読む

◯事案の概要種類株式発行会社において株主総会で役員報酬決議を行うが、種類株主総会の開催は不要としてよいか ◯相談内容種類株式発行会社で役員報酬について総枠を株主総会で決議するのですが、役員報酬決議に拒否権などついてい… 種類株式発行会社で役員報酬決議を行うとき、種類株主総会の開催は必要かの続きを読む

◯事案の概要事業承継税制の認定申請についてのご相談 ◯相談内容事業承継税制の認定申請案件を受注しました。とりあえず中小企業庁と都庁産業労働局のＨＰに掲載されている全資料をチェックしましたが、参考図書として適切なものが… 事業承継税制の認定申請についてのご相談の続きを読む

◯事案の概要総会の決議内容について、将来バイアウトする際に不利になることはないか。また、増資に関する税務リスクはあるか ◯相談内容以下の３議案を総会で決議された会社があります。取締役の変更（１名しかいない取締役の辞… 総会の決議内容に関してリスクや不利になる点がないか知りたいの続きを読む

◯事案の概要それぞれ50％の株を保有して共同経営をしているが、関係が悪化して会社が分裂する可能性が出てきた。もし分裂した場合、今の会社名を使わせたくない ◯相談内容社長と会長がそれぞれ50％の株を保有した形で会社を経… 会社が分裂した後に同じ会社名を使わせたくないの続きを読む