◯事案の概要

残業代の未払いによって労働基準監督署から是正勧告を受けており、全従業員への波及を防ぐ適切な対応を知りたい

◯相談内容

本社所属の従業員2名が残業代の未払いを本社管轄の労働基準監督署に申し出たことにより、2拠点に調査が入っている会社についてご相談です。

本社従業員のうち1名が弁護士経由で3年分の未払い残業を請求するべく動いており、本社管轄監督署の監督官が実際に確認した過去1年分は残業代再計算の上未払いがあれば払うよう勧告、更に、全従業員を対象として過去3年分の未払いの実態を調査の上、不足額があれば支払うように指導票が出ている状況にあります。

また、B事業所でも監督署へ相談した1名の従業員に対し過去1年間の未払いがあれば支払うように是正勧告があり、今後この従業員の採用時（おおよそ3年前）からの未払いを集計の上で支払うように勧告が出る予定です。

今回、監督署へ駆け込んだ3名の1年分、及びB事業所の過去3年分についてはどうしようもないので、会社としてはある程度早々に和解をしたいという意向ですが、全従業員へ波及すると会社はほぼアウトな状態にあります。

ここへきて社長と共に対応にあたっていた専務が突如退職の意思表示をしているのですが、社長は時間外の申告など後ろで糸を引いていたのは専務ではないかという疑念をもっており、専務が辞めた後、社長一人でこれら従業員と話し合いを続けていくのは非常に困難な状況と思われます（仲違いをした可能性が高い）。

大まかな方向性としてご意見を賜りたいのですが、

①顧問もしくは新たに弁護士を迎え、社員に対する未払いの精算を窓口として担ってもらう。

具体的には

②他の従業員への飛び火を最小限度に抑えるために、監督署へ相談した人、弁護士案件の人以外の従業員には5～8割程度の解決金を提示しつつ、今後はある程度の固定残業代を取り入れた新賃金制度を説明し、個別に同意をいただくよう社長とともに交渉をしていただく。

という案が出ているのですが（社長がうまく説明できないというのが最大の理由）、かえって外部（弁護士）の方が交渉事にでてしまうと従業員さんも構えてしまう恐れがあるとも思っています。しかしながら、これ以上時間をかけることのデメリット（訴訟や飛び火）を考えると他に手はないのかと考えますがいかがでしょうか？

社長が説明できないではなく、社長がご自身の言葉で語ってもらうのが一番よいのではと私は思っているのでが・・。

③また、適性や規模の面から顧問弁護士への依頼が難しい場合、監督署との折衝を含めて別の先生に依頼をするというのは現実的な選択肢でしょうか？

◯菰田弁護士の回答