離婚時の財産分与スキームに問題がないか確認してほしい

◯相談内容

合同会社のオーナーが離婚の危機にあり、将来的に長男へ資産を承継することも考えて、新たに株式会社を設立して合同会社が保有する不動産を移したいと考えています。

新会社は長男を中心とした資産管理会社とし、長男に299株、オーナーの母に1株を持たせる予定です。

長男に万一のことがあった場合、妻が相続人として株式を取得する可能性があるため、会社法174条の相続人等に対する売渡請求を使えるようにしたいと考えています。

ただ、妻が株式を相続すると、174条の売渡請求に必要な株主総会の特別決議について、妻の反対によって決議が成立しない可能性があるのではないかと考えました。

そのため、長男の299株を無議決権株式にして、母の1株を普通株式にすることも検討しています。このあたりの設計について、問題点や他に考慮すべき点があれば教えていただけないでしょうか。

◯菰田弁護士の回答

遺言執行および信託業務における委任の実務について教えてほしい

◯相談内容

本人（遺言者・委託者兼受益者）が死亡したため、遺言執行と信託終了業務が発生しました。

・遺言執行者は、A（本人の甥）、受託者もＡ。
・Aから遺言執行と信託終了の依頼をうける可能性有り

この場合、どちらの業務も委任状（または委任契約）で問題なく処理できると考えています。

本件は、不動産については、生前に売却済みなので、相続登記は不要なので、安心です。銀行に対しても、委任状があれば、遺言執行者としての立場で、業務執行できるものだと思っています。

認識の誤りや注意点等あれば、ご教示下さい。

◯菰田弁護士の回答

農事組合法人における給与制への移行について注意すべき点を知りたい

◯相談内容

農事組合法人で従事分量から給与へ移行する際に、何か特別なことはありますでしょうか？

移行方法のご相談を受けたのですが、何か特別な制約等があるのか心配です。保険関係は、報酬の決定や雇用契約書などがあれば、その決定から加入等をすればよいかなと思うのですが、税金関係など注意点があればご教授ください。

◯菰田弁護士の回答

家族信託における帰属権の変更について実務・法律の両面から注意点を教えてほしい

◯相談内容

委託者兼受益者であるAさん（母）と受託者であるBさん（長女）の間で家族信託契約を締結しています。今回、Bさんから「帰属権利者を変更したい」との相談を受けました。信託契約第23条では、

第1項：受益者と受託者が書面で合意し、信託目的に反しない範囲であれば契約内容を変更できる。

第2項：Aさんが認知症などで判断能力を失った場合は、Bさんが書面で変更できる（信託目的に反せず、受益者の利益に適合することが明らかな場合）。

と定められています。現在、Aさんは要介護2で在宅介護中ですが、判断能力はあるとのことです。そのため、変更する場合はAさんとBさんの間で変更契約を締結することになります。

私が気になっているのは、今回の変更が「帰属権利者」に関する点です。これは実質的にAさんの遺産の承継先を変更することになり、AさんとBさんだけの合意で変更してよいのか疑問があります。一方で、契約第23条第1項に変更条項があるため、信託目的に反しないのであれば法的には可能とも考えられます。この点について、ご意見を伺いたいです。

また、Aさんの健康状態についても懸念があります。Bさんによると、Aさんに契約内容を直接説明すると体調に影響するおそれがあるため、私は別室で待機し、署名・押印のみ確認する形になりそうです。本人の署名は信託契約締結時に確認済みなので、筆跡の確認は可能です。

受任する場合は、Aさん、Bさん、Aさんの夫、二男（長男の子は除く）全員から確認書を取得する予定です。変更内容は、不動産の帰属権利者を「Aさんの夫」から「Bさんと二男」に変更するものです（土地は2筆に分かれているため共有にはなりません）。

なお、Aさんには判断能力があるため、第23条第2項の適用は考えていません。このような変更を受任するにあたり、法的・実務的に特に注意すべき点があればご教示ください。

◯菰田弁護士の回答

士業倫理規定を理由とした契約の解除は可能なのか

◯相談内容

社労士が事業会社に対して継続的に紹介料を支払うのは倫理規定でNGになっているかと思います。

このような場合、この事業会社と紹介料を支払うことを契約していると思うのですが、これを倫理規定に反しているので、契約を解除してくださいということが法的に言えるものでしょうか？

相手からすると、契約は契約だし、倫理規定であり、法的なことでないなら応じられないということになるのかなと。

◯菰田弁護士の回答

チャットで解雇通告を行ったが情報が削除されてしまった

◯相談内容

チャットワークでのやり取りで解雇を通告されたのですが（不当解雇と言っている）、先方がチャットワークのつながりを削除したことで、その通告文章が見れなくなりました。

その内容を証拠としてほしいので、労基署などの行政にいうことでなんとからならないか？というご相談があったのですが、不当解雇に関して何か捜査権限があるわけではないので、チャットワークのほうに情報開示（復元）を請求しても応じてもらうことは出来ないということで良いですよね？

チャットワークに問い合わせたところ、捜査機関や裁判所などからの請求の場合には応じるということのようです。そうなると裁判をして裁判所からの命令で情報開示（復元）ということだけかなと思うのですが。

◯菰田弁護士の回答

出張時の移動時間について残業にあたるかどうか知りたい

◯相談内容

本部で安全大会があるということで、他県にある営業所の社員が出席しました。

①その日の夜は宿泊して、次の日（所定休日の日）に帰っていったのですが、このような場合、この帰り（所定休日の日）時間は残業ということになるものでしょうか？

②ちなみに出張手当などが出ている場合は考え方が変わりますでしょうか？

◯菰田弁護士の回答

信託契約の変更における登記の必要性について教えてほしい

◯相談内容

信託契約の内容を一部変更したいとの相談がありました。変更の内容は、信託終了時の不動産（2筆・土地のみ）に関する帰属権利者を、現状父親（委託者兼受益者は母親、両親とも高齢）から、長女と二男に変更したいというものです。

・本信託は、母親死亡時に終了することになっている。（連続型ではない）

・信託契約の変更には、「受託者（長女）と受益者（母親）の合意により、信託目的に反しない限り、書面により行うことができる」条文が記載されている。

【当事務所の考え】
・信託目録には、「帰属権利者については、原契約書（令和５年１２月１１日付）において定める。」と記載。

・信託内容に沿った変更契約書を、委託者兼受益者（母親）と受託者（長女）で締結する。

・変更後の不動産登記については、信託目録で具体的に記載していないので、登記する必要はなく、変更契約書の締結だけで問題ない。

ただ、信託目録に「原契約」として、「令和5年12月11日付財産管理承継　信託契約書が、本件信託の原契約である」と記載してある点が、変更後に登記しないままでいいのか気になります。

もし、「令和○年○月○日変更契約を締結」というような文言を信託目録に記載しなければならないとすると、その部分だけ「信託目録内容変更申請書」を作って、登記申請しないとダメなのかが判然としません。

ただし、その場合でも、信託目録には具体的な帰属権利者は記載する必要はなく、原契約の部分に変更契約の存在を明記すればいいと考えています。

◯菰田弁護士の回答

遺言執行者の業務について教えてほしい

◯相談内容

被相続人Aが委託者兼受益者の場合について教えてください。

①Ａが死亡して信託終了し、複数の相続人等に信託財産が帰属するケース
②Ａが死亡しても信託は終了せず、受益権が第２受益者に移行するケース（連続型）

①②双方とも、遺言執行者として、遺産甲のみの処理報告でＯＫですか？それとも、信託財産乙の存在等につき、法定相続人に報告する義務はありますか？

または①と②のケースで、遺言執行者としての報告義務は異なりますか？

◯菰田弁護士の回答

相続における信託財産の考え方について教えてほしい

◯相談内容

以下の考え方は、正しいですか？

・相続時の遺産（甲）、相続時の信託財産（乙）とする。　

・遺言執行者が、業務終了時に報告する書面において、甲については記載するが、乙については遺言執行の対象財産ではないので記載しない。

ちなみに、当事務所では遺言執行事務明細として、甲の処理を記載し、乙については、財産明細として甲と乙を記載して相続人および受遺者全員に通知しています。

ただし、信託財産の帰属先等は記載していません。（実質の遺言内容）信託財産の帰属先も記載した方がいいですか？

◯菰田弁護士の回答