◯事案の概要

業務の性質から業務委託では受注できない案件について、取締役が先方から直接指示を受ける形で業務に従事する場合、どのような雇用形態にすべきか

◯相談内容

弊社顧問先の相談になります。

【状況】
・顧問先はシステム会社で、役員１名（兼務役員ではない、純然たる取締役）と従業員２名を、お客様のシステム開発に投入させたい。

・お客様から直接仕事の指揮命令が発生する見込みである為、業務委託として受注は出来ず、
　労働者派遣業にて行う必要があると考えている。（尚、顧問先は派遣業許可を取っている為、対応は可能。）

・役員１名、従業員２名の、３名一緒にて仕事をしないといけない。社員だけ派遣して仕事は回せない。（役員の技術と先方の信頼が高い為、従業員に教えながら回す。）

【質問】
従業員２名は派遣契約で良いが、役員に関してはどのように契約をすれば良いでしょうか？
社員だけですと、通常は派遣の基本契約書と、派遣個別契約書で進めております。

私の認識では、派遣可能な人は、労働者派遣法に基づく「労働者」だけである為、
取締役に関しては、業務委託、どうしても指揮命令が発生するなら出向？（出向先のお客様企業で、雇用契約を結んでもらう）かと考えたのですが。

もしくは、取締役の了承を得て、使用人兼務役員の雇用契約を結び、
本件は従業員身分として、派遣契約書を結ぶなど。（出来るのか不明）

法的に落ち度が無いように、
上記の目的を果たす案がございますでしょうか？

◯菰田弁護士の回答