◯事案の概要

ある労働者より、給与明細が2年ほどもらえず、住民税の確定ができないため、子供の保育料などが決められないという相談があった。社長とは連絡が取れなくなっている

◯相談内容

クライアントの従業員から電話があり、社長と連絡がつかなくなったとのこと。昨年から在宅勤務となっており、「●月下旬に倒産させるので、以後業務報告は不要」というメールが届き、それ以降連絡がつかないそうです。

従業員への給与は入金済みですが、明細書がこの2年ほどもらえていないそうです。年末調整などの申告ができていなかったようで、住民税の確定ができないため、子供の保育料などが決められない問題が昨年から続いており、対応を依頼してきたが、されていなかったそうです。

この従業員としては、本当に会社が清算するのであれば離職手続き、それから倒産月分の給与が未払いとなった際の相談。この2年の住民税の申告などをどうにかしないとならないと困っておられるのですが、当方も顧問料を滞納されているので、どこまで対応すべきかまだ判断しておりません。

また、この労働者より、自身の給与明細などの情報もできれば提供してほしいといわれているのですが、代表者が完全に連絡を取れなくなったという判断をどのタイミングでおこなうのがいいものか悩んでおります。

万が一今後この社長との連絡が取れた場合、すでに従業員本人へ情報開示したとなると損害賠償などを請求され可能性もあると思いますので、すぐには本人へ知らせず、1か月程度は会社およびそのご家族などへのコンタクトを試みようと思っておりますが、見解に誤りがありますでしょうか。

◯菰田弁護士の回答