◯事案の概要

社員が社内の公的資格取得費用の支援制度を申し込み、支給上限額について会社から支給予定だったところ、支給予定月の末日に退職したいとの申出があった。権利濫用や信義則違反として支援金の支払いを拒むなどの対応が可能か

◯相談内容

社員が、社内の公的資格取得費用の支援制度を申し込みました。本人は実際に専門学校に料金を支払い、会社から支援の承認を受けています。また、受講料150万円のうち、支給上限額についてA月に支給を予定していました。

ところが、当該社員から退職代行サービスからの電話連絡（離職理由はメンタル不調）があり、A月末日をもって退職したいと告知されました。

当該会社の受講料の補助制度は「通学に要する費用を補助する」という抽象的な記載のみで、退職が予定されている場合の規定や、趣旨に反するような申請を拒絶するような特約はありません。

この制度上のルールは会社の不備はあるものの、権利濫用や信義則違反として支援金の支払いを拒むなどの措置は無理があるでしょうか。

◯菰田弁護士の回答