◯事案の概要

理事長がLINEを通じて労働者に退職勧奨を行った。文面上は理事長に問題があり、労働者側も慰謝料などを請求してきている

◯相談内容

あるNPOにて、元々勤務態度に問題のある有期契約労働者（以下、A）がいます。

　Aはケアマネの求人に応募してきたのですが、面接時にはケアマネの資格停止状態（有資格者なのですが、一定の研修を受講しないと業務ができない状態）でした。ただ、コロナの影響により研修自体が開催されないのでケアマネの業務ができない状況でした。

　本人の希望によりヘルパーとして有期雇用で契約し、研修を受講してケアマネの業務ができるようになったら、ケアマネとして正規雇用するとのことでした（口約束してしまったようです）。

ただ、理事長（以下、甲）は、Aの勤務態度に問題があることから正規雇用に難色を示し、私に相談がありました。

そんな中、甲はAからの度々のLINEに感情的になり、退職勧奨（ほぼ解雇）をLINEでしてしまいました。

この数日後に私に上記の勧奨の事実の報告と相談があり、LINEのやり取りを見せてもらったところ、文面上では甲に問題がありました。そのため、退職勧奨の撤回と謝罪を行うようアドバイスしました。

一方Aは主に下記の主張をし、応じないようであれば裁判も辞さないとの状況です。

・勧奨についての慰謝料請求
・ケガの医療費、雑費の請求または労災申請（法人貸与のバイクが不調であり、その不調が起因しているとのAの主張がある）
・業務や通勤で私用する貸与バイクの新調
・給与前払

私は甲に、まずは「①解雇の撤回」「②1回目の給与前払に応じること」「③事実確認をしっかりする必要があるのでAと面談するよう」に伝えました。

しかし、Aは面談に応じる様子はなく、弁護士に接見するので話はそれからだといった状況です。

私も状況を正しく把握できていない状態で恐縮ですが、現状ではどのような対応をすればよいかご助言いただけますでしょうか。

◯菰田弁護士の回答