◯事案の概要

あるサイトにて、クライアント企業に対して集団訴訟を募集する案件が立ち上がったが、被害内容とされている事実はない。そのため起案者を特定したいと考えている

◯相談内容

あるサイトにて、クライアント企業に対して集団訴訟を募集する案件が立ち上がりました。被害として「返金に応じない」という事実は無根であり、実例としてまだ契約期間が満了したものもありません。

まずはサイトに対する削除要請を考えていますが、サイト側が応じる可能性は低く、具体的にどのようなアクションができるか検討中です。

当該被害に対して請求できるものは、下記２点と考えています。

①名誉毀損罪
②信用毀損罪と業務妨害罪

よって、起案した人（ここでいう被害者）を特定し、アクションをしたいと考えております。ただ、起案した人の特定ができません。

相談内容は以下の2点です。

①プロバイダ責任制限法第4条に基づく情報開示請求を行うことにより、特定は可能なのでしょうか

②弁護士以外が情報開示請求を行うことは弁護士法違反であると考えます。早めにアクションをしたほうが良いと考えていますので、早々に弁護士に依頼して情報開示請求を行うという方策で良いでしょうか

◯菰田弁護士の回答