◯事案の概要

事業を行う際に必要な土地や設備についてＢ法人に相談し、必要な設備についての連係検討も依頼。全ての費用が分かる前に土地を購入して設備を導入したが、設備負担金が発生することになったため事業が途中で停止している

◯相談内容

相談者Ａ法人はある事業を行いたいと考え、設置を希望する土地についてＢ法人に相談し、必要な設備についての連係検討も任せました。

連携検討が終わり、接続にかかる費用がわかってから土地を購入して工事を進めるべきところ、終わる前にＢから進めて大丈夫だろうという旨のアドバイスを信じ、検討が終わる前に土地を購入して請負契約も締結し、着工することになりました。

その後、工事が進み設備自体は完成しましたが、設備を使用するにあたり莫大な設備負担金が発生することとなり、この話はそこで止まることになってしまった。

今回の件についてＡとしては以下のような解決を望み、Ｂも大筋では合意する意思を見せているとのこと。

１工事代金の返金
２土地代金の支払い
３内容を公正証書化

以上を踏まえたうえで今回ご質問したいことは以下の通りです。

①私としては、Ａの希望を満たすために以下のような示談書を作成してはどうかと考えています。

１工事代金については工事請負契約を合意解除とし、工事代金を分割でＢからＡに払ってもらう。資材の所有権はＡのものとする。

２土地代金についてはＢからＡに払ってもらう。支払い完了後、諸費用Ｂの負担で所有権をＢに移す。

両社の合意があれば、このような内容でまとめることも可能でしょうか。

②あるいは、工事代金と土地代金をまとめてＡが受けた損害として、示談書を作成することも可能でしょうか。

◯菰田弁護士の回答