◯事案の概要

外国人Ｃが飲食店を経営するために不動産の賃貸借契約をしたが、在留資格が家族滞在となっており、在留資格を変更しなければ飲食店の営業ができない。そこでテナントは不動産会社Ａが賃借し、Ｃの世話をしている日本人が連帯保証人となり、Ａからその日本人に転貸し、その日本人が飲食店を経営している形を取ってＣはそこでアルバイトをすることになった

◯相談内容

不動産会社であるＡが仲介し、大家Ｂと外国人女性Ｃで賃貸借契約（契約書あり）をしました。Ｃの目的は飲食店の営業です。

このとき在留カードの確認はしていませんが、後日Ｃから在留資格を変更しなければいけないと、Ａに連絡が入りました。Ｂに伝えると、「資格のない人に貸すわけにはいかない。契約を解除する」との返答がありました。

・ＢとＣの賃貸借契約契約を解除し、Ａが賃借することになりました。この契約内容は、上記ＢとＣの契約を引き継ぐ、というものです。Ａから私に相談がありましたが、Ｃは「家族滞在」なので、経営はできない旨を伝えています。

それをＣに伝えたところ、Ｃは納得せず。そこでテナントはＡが賃借し、Ｃの世話をしている日本人が連帯保証人となり、Ａからその日本人に転貸し、その日本人が飲食店を経営している形を取り、Ｃはそこでアルバイトする、ということになりました。

とりあえず数ヶ月その形を続けて、その間に会社を設立し、在留資格「経営管理」を目指す、という結論になりましたが、その後Ｃの在留資格問題は何も動きがありません。

退去日が迫っている旨の連絡がＢからＡに入り、ＡがＣに伝えると、「最初の賃貸借契約時に支払った40万円（敷金・礼金・仲介手数料等）と、開業費用200万円（調理器具・自動車代等）を返せ」と言い出しました。敷金は一度ＣからＢに納めています。

ＡおよびＢとしては、Ｃに退去してもらい、Ｂとの賃貸借契約を終了させたい意向です。私の考えは以下の通りです。

Ｃの「40万＋200万を返せ」という主張には理由がない。敷金だけは返還するが、当初の契約書に「借主が告げた事実に重大な虚偽があったことが判明したとき」は、貸主は契約解除できる」と明記されている。よって、速やかな退去を促すのみ。

それでも居座るようなら、入管に通告する旨を伝え、重ねて退去を促す。そこまでしても出て行かないなら、弁護士に依頼する。

少しソフトにするなら、店舗内の調理器具等は、Ａがある程度の金額で買い取ることにする。不動産屋なので、他の物件に転用することができるのではないか。

これ以上にできることは、ありますでしょうか？

◯菰田弁護士の回答