◯事案の概要

外国人であるＢは日本人であるＤとの婚姻届を役所に提出した。しかし役所によって対応が異なり、婚姻届けが受理されているにも関わらず戸籍への婚姻事実の記載ができていない

◯相談内容

外国人のＡ国人ＢはＣ（日本人）と協議離婚後、Ｄ（日本人）と交際を開始し、Ｄとの婚姻届をＦ市役所に提出し、受理されました。ＢとＤの婚姻届受理証明書は即日発給されました。

Ｄはその後本籍地であるＧ区役所に婚姻の記載のある戸籍謄本を取りに行きましたが、Ｇ区役所は「すぐに戸籍謄本に婚姻の記載をできない、よって法務局に照会をかける」との対応でした。

そのため、婚姻届けが受理されているにも関わらず戸籍への婚姻事実の記載ができておりません。この状態で、もし法務局が戸籍への記載をすべきではないという判断をした場合、どうなるのでしょうか。

当方が想定する答えとしては、以下の通りです。

１．婚姻届けの受理証明書はあがるが、夫の戸籍は独身のまま

２．さかのぼって職権で婚姻届けは不受理となってしまう

Ｆ市役所の担当者はＡ国で両親によるＢの結婚についての同意書の作成が不要と考えており、当該同意書がないことを認識しつつ、受理しても問題ないと考え、婚姻届けを受理しました。

一方、夫の本籍地Ｇ区役所の担当者は、今回のＢの結婚には両親の同意書の作成が必要と考え、同意書がない以上、Ｆ市役所は本来婚姻届けを受理できないケースで受理したと考えています。

同様のケースでは全国各地で同意書なしで婚姻届けは受理されており、問題なく戸籍への記載はされています。そのため、Ｆ市役所が一見して明らかな法解釈の誤りや事実誤認をしているわけではありません。

つまり、これは「日本でＡ国人が日本人と再婚する場合にＡ国で親の同意がいるかどうか」という明文のない外国法の解釈が争点です。

また、親の同意書については、本国ではそもそも初婚の場合に結婚前に作成するものですので、Ａ国では結婚後に作成することは想定しておりません。そのうえ、すでに婚姻届けが受理されておりますので、日付の関係で結婚前にさかのぼって取得することもできません。

本件において、すでに婚姻届が受理されているにもかかわらず２のような結論はあまりに不都合であると思いますが、法的に２のような結論がありうるのかが私の知りたいところです。

◯菰田弁護士の回答