◯事案の概要

クライアントのA株式会社（資本金500万円）が、B株式会社（資本金1000万円）からウェブサイトの請負制作について契約書を交わさないまま受注した。Ａ社はウェブサイトが公開されて給付ができており、下請法が適用されるので請求できると考えている。Ｂ社は仕掛部分の検品がすんでないので納品はまだできていないと主張している

◯相談内容

クライアントのA株式会社（資本金500万円）が、B株式会社（資本金1000万円）からウェブサイトの請負制作について契約書を交わさないまま受注し、その結果、納品のタイミングがいつかで揉めることとなりました。

ウェブサイト公開までの経緯は以下の通りです。

1. X/2　ウェブサイトを公開したが、一度元のサイトに戻した。
2. X/2- X/5　Ａ社作業＆確認（編集、修正）
3. X/6- X/7　Ｂ社確認
4. X/8　再公開（再公開はA社とB社の人間が共同で行った）
5. X /10　Ｂ社の担当は公開を発表

仕掛については、リニューアルにはX/8の時点でＡ社が行うべき３点の仕掛が残っている状態です。

• コーナー制作
• マニュアル制作
• 管理画面内プレビューで一部表示崩れが起きている箇所の修正

双方の主張として、Ａ社はウェブサイトが公開されて給付ができており、下請法が適用されるので、請求できると考えています。一方Ｂ社は仕掛部分の検品がすんでないので、納品はまだできていないと主張しています。

私は、Ａ社の代表からヒアリングした結果、以下の２点を理由に、すでに納品がなされており、X/8の時点で請求可能であると考えます。

1. 公開作業にAＢ両社が立ち会っていて、かつＢ社も「公開した」と発表していることから、双方給付がされていると認識している
2. Ａ社とＢ社に下請法が適用されるため、下請代金支払遅延等防止法 第2条の2により、検査のいかんを問わず、60日の期間内において、かつ、できる限り短い期間内において，支払期日が定められなければならない

この見解について菰田先生のご意見をいただけますでしょうか。

◯菰田弁護士の回答