◯事案の概要

会社化する際に社長からの億単位の借入金を、そのまま代表者勘定にしてしまっている。税理士からは疑似DES（債務の株式化）を提案されて実行される予定だが、税務対策としてこのような手法が通用しているケースはあるか

◯相談内容

代表者勘定の多い会社の税務対策に関する質問です。

何人かの税理士さんにすでに相談されており、司法書士である私の仕事は株式の登記だけですが、関わる人間として理解・整理したいと思っております。

ある会社が、会社化する際に社長からの億単位の借入金を、そのまま代表者勘定にしてしまっているようです。このままですと、相続時に社長の債権として相続財産とみなされたり、債務免除すると法人税が大きく課税される状態です。

現在、税理士さんからは以下のような疑似DES（債務の株式化）を提案されて実行される予定です。

1. 社長個人が銀行から借入し増資の払込
2. 増資の払込金で代表者勘定を返済
3. 返済してもらったお金で社長が銀行に返済
4. 代表者勘定を資本金（自社株式）に振り替え。
5. 自己株式を消却

銀行の理解があれば、特にデメリットはないとのことですが、実務上、先生の周囲でも税務対策としてこのような手法が通用しているケースはありますでしょうか。専門外ですが、個人的には節税を超えて脱税のような手法に思えてしまいます。

◯菰田弁護士の回答