◯事案の概要

日本で飲食店を複数店舗近く経営する法人が、海外に現地資本と合弁の法人を設立し日本食レストランを経営予定。来年春オープン予定のため、数ヶ月前から、採用した現地スタッフを日本の店舗で研修させたいが、どのようなスキームがあるか。
また、今後一定のサイクルで現地法人スタッフを日本に呼び、研修などをさせることは可能か

◯相談内容

上記法人は食品加工も営んでおり、その業種で実習生を団体監理型で雇用しています。年末にかけて海外に設立予定の法人の資本金のうち、上記日本法人と別の日本法人が出資する予定です。来年春ごろ現地でオープン予定なので、数ヶ月前から現地スタッフを日本の店で研修させたいという相談です。

また、ある程度現地法人が軌道に乗った後は、一定のサイクルで現地スタッフを日本に呼びスキルアップさせて現地に戻していきたいというご希望です。今後さらに詳しくヒアリングする予定ですが、おそらくこのご希望の本質部分は日本の店舗の人手不足を補いたいということもあるのではないかと思われます。

つまり①現地スタッフの短期的な研修を日本で行うためのスキーム、②現地スタッフが一定期間（1年以上）日本で研修（就労）するためのスキーム、③それ以外の方法で外国人スタッフを日本法人に雇用するスキーム、についてそれぞれ提案を行おうと考えています。

①については、
短期商用ビザで呼び寄せて最長90日の研修を無報酬で行う（在留資格「短期滞在」、現地法人からの給与の支払いはOK）

②については
企業単独型の技能実習の活用（在留資格「技能実習１号イ」）すでに団体監理型で採用している実習生がいるため人数枠をこえないスキームづくりは必要
現地法人で採用1年後からの転勤ビザの活用（在留資格「企業内転勤」）

③については、
海外の文系大卒者の日本法人への採用（店舗管理スタッフとして。在留資格「技人国」）
現地法人で3年以上マネージャーを経験した後に日本法人へ出向（在留資格「経営・管理」）
日本の大学を卒業した留学生の採用

などのスキームが考えられるかと思います。

飲食店がメイン事業ですので、どの在留資格を選択するにしても、従事する業務の資格該当性の有無は慎重に考慮する必要があると思います。ただ、おおむねうえのようなスキームが提案できるかと思います。上記以外で先生が考えられる外国人採用のスキーム、提案できるスキームなどがあればアドバイスお願いいたします。

入管申請を専門にしているため、どうしても在留資格を中心に考えてしまい、狭い視野になっているのではないか、もっと他にも提案できるスキームがあるのではないかと思っています。
よろしくお願いいたします。

◯菰田弁護士の回答