◯事案の概要

税務リスクが高いスキームに対し、司法書士としてどのようなスタンスをとるのがベストか

◯相談内容

個人（Ａさん）所有の不動産を法人（代表がＡの新設法人）に売却し、融資銀行の借換（甲銀行から乙銀行へのような別銀行への借換）を行う案件があり、売買契約書の作成を顧客より求められています。

法人が受ける決済月の家賃収入を放棄して、非課税売り上げを０円として消費税還付を受けるそうなのですが、私が知る限りではこのスキームは税務リスクが高く、さらに第３者間の取引ではないため、さらに税務リスクは高いように感じています。

私としては、売買契約書のワードの案文を作成してあげて、「消費税還付にかかる部分は専門外のため、税理士に記入・確認してもらってください。」というスタンスで契約書を作成し、登記手続きを行えば、後々、税務調査などで問題になっても当方が責任を追及されることはないと考えていますが、このようなスタンスで問題ないでしょうか。

◯菰田弁護士の回答