◯事案の概要

アルバイトの従業員が退職後に支払済の給与を「未払い」だとして請求してきたため、事業主側がそれを支払った。不当利得返還請求を行いたいと考えている。また、今後同じようなことが起きないように就業規則等を修正したい

◯相談内容

アルバイトが急に音信不通になりました。勤務をした分については振り込みにて支給をおこない、給与明細書も登録の住所に送付しています。その後、アルバイト就業規則の規程に基づき、退職扱いとしました。

ところが、そのアルバイトが事業所に来て、数ヶ月後に最終勤務分の給与が未払いであるとして、支払いを請求してきました。混乱を避けるために店長が本人の言い値の金額を現金で渡し、その後支給済みなことが分かりましたが、本人とは連絡が取れない状況です。受取の証書などは当然ありません。

不当利得であることは間違いないため、返還の請求は行えることは当然と考えていますが、現金支給分の受け取り等が証明できないことなどが気になっています。一応、以下のような方法を提示する予定ですが、他に良い方法がないかを教えていただければと思います。

①住所地に住んでいるのか確認する意味を込めて、返還する必要がある旨の文書を特定記録又は書留等で送ってから、内容証明⇒少額訴訟という手続きを考えています。
②ただし、金額が6万円弱のため、そこまでしても気持ちが晴れるだけで収支は合わないことも説明するつもりです。
③会社からは、緊急連絡先として聞いている実家に連絡をして回収を図る方法も検討したいと言われています。しかし、アルバイトのため保証人契約を取っているわけでもないうえに、本人が未成年ではないため、問題があるのではないかと考えています。
④くわえて、今後このようなことを防ぐ意味で、就業規則及び労働契約書に「最終給与は基本的に現金手渡しとする」「会社の事前許可がある場合のみ振り込みにする」などの修正を提案し、同意書を取りたいと考えています。
こちらについてもリスクなどがあれば、助言をいただければと思います。

◯菰田弁護士の回答