◯事案の概要

高配当を毎年実施している会社において、株主優待制度を導入したいという相談を受けた

◯相談内容

ある中小企業から、株主優待制度の導入を考えたいというお話がありました。

「前提」
・社員数名も株式を若干所有している（社長が2/3超所有）
・高配当を毎年実施している

「社長の希望」
配当に加えて、可能なら旅行券等での株主優待も導入したいとのこと

「私見」
そもそも株主優待は、自社商品・サービス等の宣伝を目的として、少額の分配をするにすぎない。したがって旅行券等は、金額にもよるが、実質的な現物配当としての法的な規制が入る可能性が考えられる。また、雑所得として、税務での指摘可能性も注意が必要。

導入するのであれば、自社商品関連などで少額のものや、自社商品関連の割引券等が対象物の候補となる。導入を具体的に考える場合は、適法要件を満たし実際の運用も考慮すると、対象者、要件、対象商品等、弁護士に具体的に相談が前提となる。

このように考えていますが、いかがでしょうか？

◯菰田弁護士の回答