◯事案の概要

パワハラを理由として退職を希望する労働者がいる。本人の希望としては退職することが第一で、加害者を処罰することではない場合にどのような対応をするのが望ましいか

◯相談内容

パワハラを理由として退職を希望する労働者がいるので、会社側は「会社には公正な処理をするためのパワハラ対策委員会があるけどどうしますか？」と確認したが、「そこまでは必要ない。」という返事でした。

パワハラ対策委員会を設置しないまでも、会社としては事実確認は必要なのでということで、被害を訴えている労働者と加害者とされている上司にそれぞれ事実関係の聴取だけは会社の責任者が行いました。

双方からの聞き取りの結果、責任者はパワハラには該当しないだろうと判断しています。

本人の希望としては退職することが第一で、加害者を処罰することではない場合にどのような対応をするのが望ましいでしょうか。

本人が対策委員会設置を望まない以上は会社が勝手に設置するのは難しいとは思っていますので以下の2つのパターンで考えています。

①退職については労使双方に異議はないので退職希望日に退職してもらいそのまま何事もないことを願う。

②退職した後に、パワハラについて何も対策してくれなかったからやっぱり慰謝料請求しますと言われるのも嫌なので、労働者本人を説得した上で第三者が複数人で検討する対策委員会は設置して行為内容について検討してもらい、パワハラに該当するのかどうか会社として結論を出してもらった上で退職するかどうか判断してもらう。

私としては、労働者本人が対策委員会の設置を希望しておらず、退職が希望なのであれば①で穏便に退職してもらいたいと思っています。

ただし、退職後いつ慰謝料請求してくるかは分からないので、会社にはリスクは説明しておき、どんな行為があって、なぜパワハラには該当しないと思っているのかをいつでも説明できる資料にして用意しておいてもらおうとは思っています。

◯菰田弁護士の回答