◯事案の概要

行政に法律の根拠を出して欲しいとお伝えした場合、法律／法制度の趣旨・目的が根拠ですと言われることが多いが、「それらを反映した条項や具体的な通知等を教えて欲しい」と伝えてもかみ合わないことが多い

◯相談内容

行政の折衝の仕方について質問です。

行政に法律の根拠を出して欲しいとお伝えした場合、法律／法制度の趣旨・目的が根拠ですとよく伝えられます。例えば、自宅を主たる事務所にしてはいけない　については、医療法人制度の医業と家計の分離が根拠です。など。

医療機器賃貸業の「業として」の解釈を狭く解釈するのは薬機法　第１条の目的　医療機器の品質、有効性及び安全性の確保並びにこれらの使用による保健衛生上の危害の発生及び拡大の防止　から狭く考えております。

これに対して、

法律／法制度の趣旨・目的はあくまで趣旨目的であって、法律／法制度の趣旨・目的を反映した条項や具体的な通知等を教えて欲しいと伝えても、やはりかみ合わないことが多いです。

先生の場合でも、やはり具体的な法律や条例の条項を具体的に教えて欲しいと伝えられますか？　

行政の方からしても具体的な条項が無いため苦し紛れだと思うは重々承知しておりますので、会話がかみ合わないのはやむを得ないかと思いつつ、たとえ行政指導の根拠を書面で求めても、上記の回答があるのではと思慮しております。

◯菰田弁護士の回答