◯事案の概要

ある会社で雇用調整助成金の受給申請をしたところ、調査が３時間以上に渡り、取引先からの要望等のエビデンスなどを求められている

◯相談内容

コロナ禍前に多くの内定を出し、その後コロナ禍が発生し、内定を取り消しせず結果的に雇用契約の初日から休業している状態の会社があります。

これは取引先からの要望、事業部の買収話、店舗の増加計画（いずれもエビデンスなし）が要因なのですが、３時間以上にもわたる雇用調整助成金の調査の中で、増加する要因となった取引先からの要望等のエビデンスを求められております。

つまり、取引先からこういう要望をしたといった内容や、事業部の買収交渉をしたといった、取引先や買収候補先との確認書のようなものを暗に指しているのだと思います。

調査ではお示ししたくても存在しないと回答し、実際にもエビデンスはないのですが、このままないと言い続けるべきか取引先へ何らかの協力を依頼するべきか、迷っております。

私の主観としては、極端な例として、仮にコロナの影響が１％しか影響がない中で、休業者が多い状態でも、コロナの影響と誰をどの程度休業させるかというのは経営専権事項であり、行政側が否定できる明確な根拠は存在しないかとは思います。

取引先等とのエビデンスを示せれば疑義は一層解消でき、さらに調査官自身の身を守ることにはつながるので求めらているものと推測するのですが、取引先へエビデンスを取りに行くことで、取引先側の不安だけではなく、行政が取引先へ調査へ行く可能性も十分にあると思います。

仮に調査に行かれても問題はない予測なのですが、取引先が意図せず、あるいは認識の相違で、異なる回答をしてしまう・調査に行かれることで関係性が悪化して取引停止等のリスクがあり得るため、懸念しています。

私としては、まず取引先の協力を得なくてもコロナの影響があったことを探し、他方で、関係性に影響が出ないギリギリで取引先と協力を依頼し、なんらかの確認書を取得し、最終的に何らか否定的な判断まで提示される直前まで、カードとして持っておくということが妥当かと考えております。

◯菰田弁護士の回答