◯事案の概要

副業禁止の職場で再三注意しているにもかかわらず、副業を続けている従業員がいる。すぐの解雇は避けたいため、まずは14日間の自宅待機を通告し、アルバイトの離職または小売業会社の退職を求めたい

◯相談内容

小売店の会社の従業員が、夜の接待を伴うお店でアルバイトをしています。アルバイト先は、自粛要請を無視して営業しているお店のようです。

小売店は今までも副業禁止を本人に伝えて指導してきたのですが、その場では「もうアルバイトを辞めます」と言うものの、しばらくするとアルバイトに復帰し継続していたようです。アルバイト先は、世間的に３密とされる職場のようです。

日中の小売りは繁盛しており、会社は本人が感染することや、万が一職場で感染者が発生することを恐れています。ただ、すぐの解雇は避けたい意向で、まずは14日間の自宅待機を通告し、アルバイトの離職または小売業会社の退職を求める予定です。どちらも選択しない場合は、解雇も辞さない予定です。

就業規則の懲戒処分の出勤停止は「7日間で賃金支払い無し」の規定ですが、今回は潜伏期間の14日間を懲戒処分の出勤停止としたいために、代わりに6割の休業手当を支払おうと考えています。

①就業規則を超える期間の出勤停止はできないことは承知していますので、「懲戒処分の出勤停止」と「業務命令の自宅待機」の組み合わせを可能することはできないでしょうか？

懲戒処分を下す前の自宅待機しかないかも、とも考えていますが、できれば懲戒処分したい意向です。

②菰田先生なら、すぐに解雇しますか？

◯菰田弁護士の回答