◯事案の概要

被相続人AがBと連帯して負っている連帯債務をC、D、Eが相続する。この場合、①Ｂ、Ｄ、Ｅ、がＡから相続した債務をＣが免責的に債務引受を行うパターンと②Ｄ、ＥがＡから相続した債務について、Ｃが免責的に債務引受を行うパターンがあり、どちらを選ぶかは債権者の判断となるが、連帯債務者がＢとＣであることに変わりはない。とすれば、この違いはあくまで公示（登記）上の問題に過ぎないと考えてよいか

◯相談内容

現在、抵当権の連帯債務者として、ＡとＢの夫婦が登記されています。Ａが死亡して、相続人はＢとＣ・Ｄ・Ｅになります。

このとき、抵当権者（銀行）の依頼で、まず、連帯債務者Ａの相続による債務者の変更登記を行います。Ａの連帯債務を相続した連帯債務者として、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅを新たに登記するので、元々の連帯債務者たるＢ、Ａの連帯債務を相続したＢ、Ｃ、Ｄ、Ｅが連帯債務者として登記簿に記載されます。

この後、免責的債務引受により、最終的にＢとＣを連帯債務者として登記したいというのが抵当権者の要請です。その要請を満たすための登記の方法としては２パターンがあります。

1. Ｂ、Ｄ、Ｅ、がＡから相続した債務をＣが免責的に債務引受を行うパターン
   連帯債務者としては、Ａの相続債務を引き継いだＣと、元々の連帯債務者であるＢが登記されます。
2. Ｄ、ＥがＡから相続した債務について、Ｃが免責的に債務引受を行うパターン
   連帯債務者としては、Ａの相続債務を引き継いだＢ・Ｃと、元々の連帯債務者であるＢが登記されます。
   ※Ｂは別の立場で２重に連帯債務者として登記されることとなります。

1，2いずれの方法で登記を行うかは銀行の判断になりますが、実質的には、1でも2でも連帯債務者がＢとＣであることには変わりないので、1と2はあくまで公示（登記）上の問題に過ぎないと考えていますが、いかがでしょうか。

Ｂは全ての債務について連帯債務を追っているので、Ａから相続した債務について連帯債務となろうがなるまいが関係ないと考えました。

私の方でも調べてみたところ、元々の連帯債務と、相続承継した連帯債務の内容が異なることもあるようです。（例えば、相続承継したＡの連帯債務に同時履行の抗弁権が付着している場合）

なので、元々の連帯債務と相続承継した連帯債務について、Ｂが併有するかどうかについて、銀行に決定してもらわないといけませんね。この場合、併有させることの銀行にとってのメリットはありますでしょうか。

例えば、上記の例のように相続承継した連帯債務に同時履行の抗弁権がついている場合、Ｂが相続債務を承継していれば、Ｂも同時履行の抗弁権を主張できるので、銀行に不利だと思います。

こちらでメリットやデメリットを案内して、判断してもらおうと思います。

それから、ある書籍に相続承継した連帯債務に同時履行の抗弁権が付着している場合との記載があったのですが、具体的にはどのようなケースを想定しているのでしょうか・・？

◯菰田弁護士の回答