◯事案の概要

雇調金において休業補償を支払わず申請し、受給した金額で後から払ったため労働局から不正受給の調査を受けている顧問先がある

◯相談内容

顧問先が労働局から不正受給の調査を受けています。

発端は雇調金で、休業補償を支払わず申請し、受給した金額で後から払っていました。雇調金の審査期間が長くなり未払い状態が発生し従業員が労働局に駆け込んだようです。

その後、労働局はキャリアアップ助成金など他の助成金についても疑いを持ち、顧問先の事務員、事業主、給与計算をしている会計事務所などに聞き取りしています。

その際に局側が社労士から不正の指示があったかをしつこく聞かれたそうです。弊所は一切関与していませんが、お恥ずかしい話、身に覚えがないとはいえ非常に不安になっています。質問が長くなるかもしれませんが、3点質問させてください。

① 時効の期限と起算日　

問題にされている助成金に、平成29年時のキャリアアップ助成金があるそうです。

仮に不正とされたら当時のルールでは3年間は助成金の申請はできないとありますが、時効についてはよく分かりませんでした。

ネットでは詐欺なら7年とありましたが、そもそも雇調金の給与未払い以外には詐欺や不正の認識がありません。時効？局が追求できる期間は何年が正しいのでしょうか？　またその起算日は支給決定を受けた日でしょうか？

②顧問先が聞き取り受けていることは事業主から報告してもらっています。当然労働局も弊所に伝わっていることも認識しているはずですが、何故、弊所にこないのでしょうか？

自分は、まずは事業主に不正を認めさせ証拠固めをし、外堀を埋めた状態で弊所に聞き取りにくるのではと思って不安です。

③不正の決定（=助成金の支給取り消し？）は事業主が認めたら決定するのでしょうか？

仮に事業主が認めても弊所が関与を認めなければ、弊所は免れるのでしょうか？それとも極論、認める認めないに関わらず、局が決定を下すのでしょうか？

◯菰田弁護士の回答