運送業の賃金規程における無事故手当について
◯事案の概要
無事故手当の規定が損害賠償または懲罰的意味合いを含むとすると、賃金全額払いの原則に違反し、労基法違反となると考えられる
◯相談内容
運送業における賃金規程変更作業を行っており、運送業界によくある『無事故手当』についてご意見を頂戴したく相談致します。
【現行賃金規程】
従業員が月間所定労働日のうち9割以上勤務し、無事故と認める場合、無事故手当を支給します。
ただし、事故を発生せしめたときは一定期間無事故手当を支給しません。
無事故手当は日額○円とし、出勤し、かつ、無事故であった日数分を給与支払い日に月額として支給します。
個人的には、「無事故手当」は事故の抑止、無事故に対する奨励としては効果がありますが、事故弁済としての活用には馴染まないと考えています。
この規定では損害賠償は①小額であればその事故額相当、②高額の場合は複数月にわたって不支給とされており、損害賠償及び懲罰的意味合いで作成されているような気がします。
このような無事故手当の規定は多く存在するかと思い、自分なりに判例を調べましたが違法性を判断した判例を見つけることは出来ませんでした。
個人的見解としては、上記規定が損害賠償または懲罰的意味合いを含むとすると、賃金全額払いの原則に違反し、労基法違反となるため、解決策として、
A)無事故手当は事故(損害)の大小に関わらず、一定額とする
B)無事故手当の支給・不支給の判断は1ヶ月間のみで判断し、当該月で完結させ、複数月にわたる不支給はしない
C)日額で計算した場合には、その日の事故の有無でその日の手当分だけの支給・不支給の問題とならないよう、明確に月額とする
D)もしくは、B)C)にかかわらず、複数月間で無事故がなかった場合に賞与等の形で支給するルールとする
E)損害を労働者に負担させる場合は別途、損害賠償を行い、弁済契約書等を作成する
と考えました。多くのトラック運送業において同様の規定がありそうなので不安になりましたが、この考え方は正しいでしょうか?
