◯事案の概要

社員を残してパートを全員最短で辞めさせたいと考えているが、解雇予告手当が最低保障を適用すると月給を超えかなりの金額になる

◯相談内容

最短で負担なく辞めてもらう方法についての相談です。

社員を残してパートを全員最短で辞めさせたいとのことなのですが、月６～１０日勤務のパートの場合、解雇予告手当が最低保障を適用すると、月給を超えることになり、かなりの金額になります。

一番負担がなく、最短で辞めてもらう方法としては

①説明を行う
②30日後を期限として解雇通知書を提示する
③1か月（30日）分については休業支援金を申請してもらう
④30日後に解雇（退職合意書を貰う）

→退職合意書には以下の事項を記載

・会社都合による退職の合意
・合意内容の守秘義務
・債権債務の不存在
・機密事項等の守秘義務

解雇事由としては

・新型コロナウイルスの影響で収入がない中、駐車場の解約、携帯電話契約の見直し、家賃の値下げ依頼、電話の解除などの対応を行ってきた。
・各種給付金・助成金・補助金等を申請してきた。
・希望退職者を募集し、経費削減に努力してきた。
・事業を再開するときのために、休業として休業手当を支払ってきたが、新型コロナウイルスの影響が終息する目途が見えず、厳しい状況にあるため会社存続のためやむを得ず事業を縮小することとなった。

合意が取れるかというところがポイントとなってくるかと思いますが、会社存続のための判断として説明・説得するしかないかと思います。

こちらの流れで、問題となる点などはないでしょうか。

◯菰田弁護士の回答