◯事案の概要

コロナの影響で給与額全体の15％程度にあたる固定残業代をカットすることになったが、従業員のうち1名が同意できないと言っている。今後は休業も行う予定だが、合意書にサインしなかった社員は有給休暇を取ると主張している

◯相談内容

今回のコロナの影響で、賃金カットを行う会社についてのご相談です。
賃金カット部分は固定残業代の部分（給与額全体の15％程度）です。売上も半減しており、仕事量も少なくなっているほか、残業も当然発生しておりません。

コロナの影響が収まるまで賃金カットを行い、それ以降は残業した分だけ支払うという話をしたところ、従業員のうち1人が「合意書にサインは出来ない」と言われたそうです。

弊職としては、この前代未聞の危機であり、10％を超えるような賃金カットであっても、この危機を皆で乗り切るために全員の賃金カットを行うべきだとアドバイスしており、実際に実施もしております。

今後は交代で週2回休業も実施する予定としております。休業手当は賃金カットした後の賃金の60％を支給する予定です。（雇用調整助成金の更なる拡充があれば、会社負担の持ち出しがない部分まで遡って支給する予定です）

会社が交代で指名して休業させる場合、休業であれば休業手当が少ないので、合意書にサインしなかった社員が有給休暇を取ると主張されています。本来であれば会社休業日なので有給休暇は取得できないと考えますが、どうしても本人が有給休暇を取得したいと言われるのであれば取ってもらって構わないと考えております。

合意書にサインはしておりませんが、賃金カットを一律で行っていますので、今後の有給休暇取得時の単価は賃金カット後の金額をベースで考えております。

会社の経営状況が悪く資金繰りに早く取り組まなかった事業主も悪いと思いますが、今回の危機的状況で1人だけこうやって協力しないのであれば、「お互い信頼関係もないので、うちで継続勤務するのは難しいので進退について考えてもらったらどうですか」と切り込んでも良いのではないかと考えております。

平時であれば決してここまでの対応をすることはないと思いますが、この非常事態ですのでここまでの対応を行うつもりですが、想定される最悪のリスクはどの程度ありますでしょうか？

事業主には争われたら個別対応し、遡って差額を払えば良いのではないかと話しております。

◯菰田弁護士の回答