◯事案の概要

ある福祉施設の職員が集団で退職することになり、利用者に嘘の情報などを伝えて引き抜こうとしているため、法的措置を執りたい。また、こういった事態を防ぐために規則に記載するほか、退職時にも誓約書を出してもらうことで対応しているが、それ以外の対処法があるか

◯相談内容

ある福祉施設で、職員が集団で退職することになりました。自分が連れてきた利用者は退職後連れて行って構わないが、会社が担当を割り当てた利用者については、もちろん連れていくことは絶対に許されない旨を伝えてありました。

ですが、事業所の内情や嘘の情報を伝えて利用者の保護者を不安にさせて引き連れて行こうとしているとの情報を得たそうです。該当者と思われる職員にやめるように言っても、そんなことは言ってないの一点張りで話しにならないそうです。結果的に利用者が半数以下になりました。

どうやら退職する職員が集まって新規立ち上げの事業所に移る、もしくは退職者の誰かが立ち上げるという動きがあるようです。それについて退職する職員に問い詰めても、誰も次にどこに就職するかは教えてくれません。

服務規律にも、もちろん退職後の機密情報の取り扱い、競業についても定めておりますし、退職時の留意事項についても定めております。

①今回の件で首謀者については、規則に照らしての厳重な懲戒処分および損害賠償請求を検討しておりますが、どれぐらいの証拠を揃えておく必要がありますか？

②まだ損害の発生が確定していない段階で懲戒処分を行うにあたり、注意点は
ありますか？

③また、損害賠償はどの程度認められるものでしょうか？

④このようなケースが福祉業界ではたまに発生します。規則にはもちろん記載されて、退職時にも誓約書を出してもらうようにしています。それ以外に防ぐ方法はありますでしょうか？

◯菰田弁護士の回答