◯事案の概要

日本にある本社がA国で現地法人を立ち上げ、本社社員を勤務させたい。このとき在籍出向を基本としたいと考えているが、給与の支払いや税務・社会保険手続きについて相談したい

◯相談内容

アジアのA国に進出する企業より労務管理、賃金設定・支払いなどについて相談を受けており、この関係でご指導いただきたいと思います。

相談の企業については、現状、見切り発車で既に現地に社員を出張扱いで派遣している状態で、給与の支払いや税務・社会保険手続きについてはこれからという状態です。

まず、前提として、日本にある本社がA国で現地法人を立ち上げ、そこに本社社員を現地法人で勤務させる形になります。

①出向の形としては、本社から現地法人の勤務については在籍出向を基本とするという形を考えておりますが、いかがでしょうか。理由は、日本における社会保険（健保・厚生年金）の資格を継続させるためです。

②日本本社と現地法人との関係

現地法人は、日本本社から出向する人件費を負担する。（このほか、ロイヤリティのやり取りについても相場的な額の相談を受けておりますが、会社全体としてどのような収益構造となっており、必要な費用をどのようにやり取りするかというビジネスモデルの話になり、労働法をはじめとする法的な問題以前の話であると考えてよろしいでしょうか。）
　　　
③給与の支払いについては、現地生活費分を現地法人から、その他については、日本本社から支給する。現地法人からは、現地通貨で現地口座に支払い、日本本社からは円建てで日本国内口座に支払う。この際、家族構成や帯同の有無について支給割合は変更する。

④医療保険については、現地制度の使い勝手の悪さを考慮し、海外旅行保険に加入させ、基本はこれでカバーする。ただ、歯科治療やその他の例外に備え、日本の健康保険制度である海外療養費の支給を受けられるようにしておく。（在籍出向の理由はそのため）

⑤出向者について、労災の特別加入手続きを行う。

このほか、ビザ、税務等の対応もありますが、私の分野で基本的に早々に決めて対応が必要となるものは以上と考えてよろしいでしょうか。

◯菰田弁護士の回答