◯事案の概要

特定の部署や職種に対して、健康診断項目のグレードアップ（人間ドック等）を完全無料にする施策を行いたい。そこで互助会を設置して互助会会員の福利厚生として指定オプションが無料で受けられる仕組みを検討しているのですが、税務リスクはあるか

◯相談内容

特定の部署や職種に対して、健康診断項目のグレードアップ（人間ドック等）を完全無料にする施策を行いたいと考えています。

非課税とされる枠としては、「一定年齢以上の希望者は全て検診を受けることができ、かつ、検診を受けた者の全てを対象としてその費用を負担する場合」に限られ、全員対象としているか、検診内容と金額が一般的なものであるか、検診料を会社が直接支払っているかが判断基準になるのが通常見解かと思います。

ただ背景として、社会保険節減スキームの適用をした部署へ利益還元の一つの施策であるため、年齢ではなく部署によって適用を分けたいと考えています。

そこで、互助会を設置して互助会へ会社からの寄付を行い、互助会会員の福利厚生として指定オプションが無料で受けられる仕組みを検討しているのですが、税務リスク等はありますか？

◯菰田弁護士の回答