◯事案の概要

取締役であるAらが会社からお金を抜き、それを資金に新会社を作ろうとしていた。普通解雇にしたいと考えているが、あと数週間で自主退社なので退職金を支払うようにという内容証明が届いた。退職金の全額不支給は可能か

◯相談内容

Ａ取締役が、Ｂ、Ｃと結託して、現在の会社からの利益を抜き、その資金を元に新しい会社を作ろうとしていた事が発覚しました。新会社ができる前に終わり、叱責をしてまずその３名を自宅待機。新会社はできませんでしたが、抜かれた5000万超のお金は、Ａが社長をしているＤ子会社に入っている模様。

その後、弁明の機会を与えようとしているうちに、Ｂ、Ｃから内容証明が送られてきました。叱責はパワハラである、通知後２週間で自主退社なので、退職金を払え、という内容でした。弁護士は、刑事、民事訴訟で動くようです。
私への依頼は、解雇予告除外認定を監督署に出すことです。それ自体の有効性よりも、今後は同様の悪事を起こさせない、という会社の意思表示をしたいとのことでした。

まずは普通解雇にして、弁護士は裁判で、私の方は監督署に後付で認定を受けて、懲戒解雇に。退職金は全額不支給というのは、最近の判例を見ますと難しそうですが、多少でも減額支払いという形で進めていきたいと考えています。

◯菰田弁護士の回答