賞与は、各会社の規定の仕方にもよりますが、多くの会社は支給自体を会社の裁量に委ねて場合によっては不支給とすることも可能な立て付けにしているでしょうから、賞与からの差し引きが賠償予定の禁止に該当するかは微妙なところだと思います。

ただ、おっしゃるとおり解釈の余地はあると思いますので、あえてお客様案のようなリスクのある記載をすることは避けた方がいいしょう。

そもそも賞与の具体的な査定方法については就業規則に明記を求められない事項ですので、「業績等に応じて決める」といった一般的な記載で足りると思いますが、始末書について触れる必要性があるのであれば、先生のおっしゃる通り「評価の対象となる」限度で記載する形で問題ないと思います。

①について

まず前提として、損害賠償額の予定というのは、従業員保護のために定められているものです。

ですので、金額を決めていればNGという杓子定規な話ではなく、従業員が賠償すべき損害額がいくらになるか分からない状況で、本来行うべき損害賠償よりも多額の損害賠償を行う可能性が出てくると、従業員保護に欠けるから、禁止されているものです。

だとすれば、今回の件は、3万円を超えて損害が生じても3万円、実損が2万円なら2万円となる定め方ですから、従業員としては本来負うべき損害賠償額より多く払わなくてはならない場面が発生しません。そうなると、損害賠償額の予定を禁止した法の趣旨には反しませんので、私は問題ないと思います。

ただ、会社が従業員の運転で利益を得ているのも事実ですので、損害額のうちどこまでを従業員が負担すべきかは別問題ですから、それを超えなければ良いでしょう。

つまり、今の定め方だと、修理費が2万円の場合には、修理費全額を従業員が負担することになっていますので、別の観点から不当だと思います。そのため、「損害額の3割を従業員負担として、その負担額上限を3万円とする」などの定め方が適切かと思います。

そして、飲酒や業務外使用など、業務と関連性がない場合には、全額負担させることに問題はないと思いますよ。