士業の業務委託契約書に損害賠償額の予定に関する条項を加えたい
◯事案の概要
士業側に過失があってクライアントに損害を与えてしまった場合に、できるだけ事務所側が負うリスクを減らすために、業務委託契約書に損害賠償額の予定に関する条項を加えたい
◯相談内容
就業規則作成の業務委託契約書についてご質問します。就業規則の作成にあたっては細心の注意をはらい、相手方との打合せを十分に行いながら作成しているところです。
当事務所で作成した就業規則に何らかの不備があり、それが原因で相手方に損害が発生して相手方から多額の損害賠償を受けたときに備えて、業務委託契約書に次の趣旨の条文を載せることを検討しています。
・自己の責めに帰すべき事由によって相手方に損害を与えた場合は、損害賠償金として、「委託業務の範囲および報酬の内訳書」の小計の額の10%に相当する金額の支払をする
この条文により、当事務所に対しての損害賠償請求額に制限(仮に10%)を加えることは可能でしょうか。
②①が有効とした場合、業務委託契約書の契約期間として「契約締結日から成果物納品日までとする」としていた場合、成果物を納品した時点で、この業務委託契約は終了となると考えます。
とするなら、就業規則の成果物納品後は、①の定めは無効となり、損害賠償請求額に制限を加えることはできなくなるのでしょうか。
仮に損害賠償請求額の制限の有効期間が業務委託契約の期間のみとした場合、作成した就業規則に瑕疵があったときに損害賠償請求を受ける可能性がある期間は、民法の瑕疵担保の規定にもとづく期間になるのでしょうか。
また、一方的な考えですが、当事務所のリスクを可能な限り下げるため、就業規則が完成した時点で清算合意条項を入れた覚書を取り交わすことによって、会社から損害賠償請求を受けるリスクをなくすことは可能でしょうか。
事務所リスクを可能な限り回避するための業務委託契約書として考えられるものは他にありますか。
