一年単位の変形労働時間制の運用について
◯事案の概要
一年単位の変形労働時間制を導入している会社があるが、会社に一方的に有利な条件で運用がされており、変形労働時間制が無効になるのではと考えている。
◯相談内容
一年単位の変形労働時間制の運用についての相談です。
ある会社から勤怠や労務管理の見直しコンサルを依頼されました。会社の現状ですが、簡単に言うと、一年変形を導入しながら、会社側が都合の良い運用をしているパターンです。現状は以下の通りです。
- 勤務カレンダーは一年分作って労基署に出してはいるものの、実態はかなり自由に運用
- 各事業所おのおので休日を設定しシフトでやっている。急なシフト変更も多くある
- 就業規則にも「始業終業時刻を変更することがあり、柔軟に業務に対応するものとする」など記載あり
- 時間管理は出勤簿で、社員が定時の時間(残業無し)を記入しているものの、実態は1~2時間くらいの残業は常時発生しており、正しい時間管理はできていない
- 固定残業代も20時間程度設定し、21時間以上の残業代としてはほとんど払っていない
- 営業職にはみなし労働時間制を導入し、時間の把握をせず、8時間としている
このように、1年変形労働時間制をはじめ、固定残業、みなし労働時間制など、会社側に有利に解釈して行き過ぎた運用してしまっているので、そこのストップをかける改善提案がしたいと考えております。
このように現状では労働日と労働時間を特定する義務を果たしておりません。この点で変形労働時間制が無効になるのではと考えています。
変形労働時間制が無効となると、変形を使わない原則(一日8時間、一週間で40時間)を基準にあらためて残業の計算をしなおして、支払う必要性が出てくるのではないかと懸念しています。つまり残業代請求のリスクです。
その有効性についてご意見を聴かせてください。また、変形労働時間制が無効だと、結局どのような状況になるのでしょうか?
