◯事案の概要

町が合併後、商工会会館の賃料を大幅に値上げしてきたが、どのように対応すればよいか

◯相談内容

私が理事をしている商工会の土地の賃貸借契約のことでご相談です。

10年以上前に複数の町が合併して今の市になり、それに伴って商工会も合併しました。現在商工会が所有する会館が以前分かれていた町に２つある状態で、そのひとつを売り払う計画をしております。建物が建っている土地は両方とも市有地です。旧商工会の時に、各町と土地の賃貸借契約を結び、合併後も金額も合併前と同じ金額で賃料を払っていました。

どちらの地代も近隣の他と比べてかなり安く、商工会が補助金団体ですので、特別優遇されていました。ところが、急に賃料を100万円以上に値上げしたいと言われて困っております。
補助金も減らされてとても払えない状態で、市に対しては、補助金を増やしてもらうか賃料を減らしてもらう交渉をしております。

また、商工会館の土地を市から買って払い下げてもらい、土地と建物を他の企業に売り払う計画をしておりますが、市からは「払い下げるのは進めても良いが、その後他の企業や団体に売るのは駄目だ」と言われており、賃料も値上げに応じなければ裁判をすると言われて困っております。

商工会としては、土地を払い下げてもらった後に土地と建物を一般企業に売却したいので、それまでは賃料は据え置きで、売り払おうとしているひとつの会館を処分した後に、もうひとつの方の賃料には応じる考えです。

商工会の顧問弁護士にも相談しましたが、「今年度の分は供託するとしても、来年度の分は応じないといけない」とアドバイス受けました。他の理事からは裁判になってもしょうがないのでないかと意見が出ております。私の考えでは、市から訴えられる前にこちらから調停を申し立てて、正当な賃料を裁判所に出してもらう方法を取りたいと考えています。

このとき、土地は売買契約書に「他へ売らない」旨が記載された契約書でも、商工会の所有後に他の一般企業に売却しても後から解約されないと思いますが、問題ありますでしょうか？できれば土地を他に売却してはいけない旨は契約書には記載しない交渉はする予定です。

◯菰田弁護士の回答